胎内市議会 2008-12-17
12月17日－03号
平成２０年 １２月 定例会（第４回） 平成２０年第４回
胎内市議会定例会会議録（第３号）〇
議事日程平成２０年１２月１７日（水曜日） 午前１０時開議第 １
一般質問 〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ 〇
出席議員（２５名） １番 渡 辺 俊 君 ２番 薄 田 智 君 ３番 森 田 幸 衛 君 ４番 松 浦 富 士 夫 君 ５番 佐 藤 武 志 君 ６番 高 橋 政 実 君 ７番 佐 藤 秀 夫 君 ８番 八 幡 行 雄 君 ９番 桐 生 清 太 郎 君 １０番 新 治 ひ で 子 君 １１番 花 野 矢次兵衛 君 １２番 小 野 康 男 君 １３番 増 子 強 君 １４番 富 樫 誠 君 １５番 水 澤 寅 一 君 １６番 菅 原 市 永 君 １８番 小 林 兼 由 君 １９番 赤 塚 タ イ 君 ２０番 坂 上 秋 男 君 ２１番 渡 辺 宏 行 君 ２２番 松 井 恒 雄 君 ２３番 小 田 英 夫 君 ２４番 丸 山 孝 博 君 ２５番 須 貝 繁 君 ２６番 斎 藤 貢 君 〇欠席議員（１名） １７番 鈴 木 信 雄 君 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 小 野 昭 治 君 副 市 長 丹 呉 秀 博 君 総 務 課 長 小 林 静 雄 君 総 合 政策課長 佐 藤 茂 雄 君 財 政 課 長 熊 倉 利 伸 君 税 務 課 長 須 貝 吉 雄 君 市 民 生活課長 藤 木 繁 一 君 健 康 福祉課長 坂 上 正 昭 君 農 林
水産課長 三 宅 政 一 君 地 域 整備課長 川 崎 裕 司 君 会 計 管 理 者 三 宅 秀 彰 君 観 光 課 長 天 木 秀 夫 君 上 下 水道課長 岩 川 一 文 君 黒 川 支 所 長 小 野 孝 平 君 農 委 事務局長 羽 田 野 英 治 君 教 育 長 小 野 達 也 君 学 校
教育課長 河 内 理 助 君 生 涯 学習課長 南 裕 君 代 表 監査委員 峯 岸 希 之 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 渡 辺 忍 係 長 池 田 渉 主 任 佐 藤 一 孝 午前１０時００分 開 議
○議長（斎藤貢君） おはようございます。これより第４回定例会を再開いたします。 現在の
出席議員は25名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の
議事日程に従って進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（斎藤貢君） 日程第１、
一般質問を行います。 それでは、
新治ひで子君の質問を許可します。
新治議員。 〔10番
新治ひで子君質問席〕
◆10番（
新治ひで子君） おはようございます。斎藤議長に提出した通告書に従って質問をさせていただきます。 今定例会における私の質問は、第１に
有機農業の推進と
活動支援について、第２に
携帯電話対策について、第３に
薬物乱用防止教育の実施についてです。市長と教育長に対して質問いたします。よろしくお願いいたします。 初めに、
有機農業の推進と
活動支援について、
吉田市長に２点質問いたします。私は、どこよりも環境と人に優しく、健康で自然と人が輝く有機の里胎内を夢見て、消費者の立場から質問いたします。 ここ胎内に住む私たちの食に関する環境は、全国的にも有名で、おいしい米、野菜や果樹、肉や魚介類、お酒等により大変に恵まれております。日々の生活の中で、新鮮で、おいしく、バラエティーに富んだ食材を容易に手に入れることができます。特に野菜に関しては、
市内スーパーの地産地消コーナーや各地にできた
農産物直売所へ出かければ、つくった方々の顔を見ながら季節の新鮮な野菜を購入することができます。しかしながら、有機栽培による
野菜コーナーの設置を望んでいる消費者への対策がなかなか進展しておりません。 平成18年12月に我が国の
有機農業の確立と発展を目的とする
有機農業の推進に関する法律が公布、施行されました。この第４条には、国及び
地方公共団体は
有機農業の推進施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとあります。具体的には、
有機農業の推進のため、１、
有機農業者に関する技術の研究開発と、その成果の普及、２、消費者への知識の普及や啓発のための広報活動、３、
有機農業者と消費者との交流促進、４、
有機農業の推進のための活動の支援に必要な施策を行うこととなっております。市における
有機農業の推進は、環境への負荷を減らし、
生物多様性を保全します。胎内の恵まれた自然を守り、消費者に信頼される安心、安全な農作物の生産を進めることになります。また、市で懸命に
取り組み始めたグリーンツーリズムとの連携による地域の活性化、地産地消の推進等多くの可能性を有していると思います。 質問の１点目は、この法律成立後から今日までの市の
有機農業の推進への
取り組みについて伺います。 質問の２点目は、農業者と消費者が一緒に学べる
有機農業による
家庭菜園の
講習会実施の考えはないかどうか。
有機農業に精通した講師を招き、
家庭菜園のつくり方を農業者と消費者が一緒に学ぶことで、ともに
有機農業への理解を含めることができます。同時に、農業者と消費者の交流、消費者への知識の普及や啓発が期待できます。市は
有機農業の推進のための活動の支援に必要な施策を求められております。先進的な農業のあり方を示す意味でも必要と思われる講習会の開催について、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） おはようございます。ただいまの
新治議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
有機農業の推進と
活動支援についてのご質問でありますが、食の安全を背景にして、安心できる
農産物生産が求められていることに加えまして、
自然環境保全のために
環境保全型農業を推進していくことが大きな課題となっている昨今、当市といたしましても大切な施策として取り組んでいかねばならないと認識をしているところであります。その具体的な施策項目につきましては、議員もご指摘のように多岐にわたる内容が含まれるわけでありますが、胎内市ではほかならぬ
バイオマスタウン構想事業がその中核をなすものと考えております。当該事業は、これまでの実証を糧にして、
鶏ふん由来の半炭化肥料を製造していく予定としておりますが、この肥料は水田の元肥を中心に、まさに100％の有機肥料として、地域の農業者に使ってもらえることから、もろもろの課題はあるものの将来的な効果に対しましては、大きな期待を寄せているところであります。 また、ご提言のあった
家庭菜園の講習会につきましては、生産農家と
消費者双方で食の安全や
有機農業の必要性について考えてみるという意義に共感いたしますので、何らかの機会を活用する方策が見つかれば実践してみたいと思っております。ただ、その前段において、
有機農業を地域全体で推進していくに当たっては、やはりＪＡの役割が極めて重要となってまいりますことから、
バイオマスの実用化に向けて、その経営母体となる第三セクターの
構成メンバーとして、ＪＡ中条町にも参画していただいております。今後一層連携を堅密にしていかなければならないと考えているところであります。 いずれにいたしましても
有機農業の推進においては、理念やＰＲに加えて現実の農業の中で、いかなる
有機由来肥料や資材を使っていけるかを具体的に提示していくことが肝要と考えておりますので、その点ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤貢君）
新治議員。 〔10番
新治ひで子君質問席〕
◆10番（
新治ひで子君） ありがとうございます。
有機農業者の推進ということで、
エコファーマーの
取り組みが全国的に進んでいて、県内では19年度の３月には3,846件の方々が
エコファーマーの登録をされていたのですが、今年３月には9,906件、県内で
全国トップというふうにデータを見たのですが、市内において
エコファーマーはどれぐらいあるものでしょうか。
○議長（斎藤貢君）
三宅農林水産課長。
◎
農林水産課長（三宅政一君）
エコファーマーの数につきましては、今現在胎内市では23名という数になっております。
○議長（斎藤貢君）
新治議員。 〔10番
新治ひで子君質問席〕
◆10番（
新治ひで子君）
有機農業を推進する農業者を推進、消費者もより理解を深めてそういう食材を、野菜を求めるという環境にならないと、
有機農業をつくる人たちもそれなりの苦労をしてつくるわけですから、それなりのメリットがなければなかなか進んでいかないと思います。例えば総合生協というところでは、毎週会員に対して、さまざまなつくっている人の
取り組みとかを紹介して、それで注文販売という
取り組みをしているのですけれども、各直売所とかスーパーの地産地消の場においても、そういう表示とか
取り組みの紹介とかいうことの
取り組みは考えられないものでしょうか。
○議長（斎藤貢君）
三宅農林水産課長。
◎
農林水産課長（三宅政一君）
エコファーマーの販売店での表示という問題につきましては、その販売している店の
取り組み、それからそこに農産物を供給している農家の方々全員が
エコファーマーであれば、問題なく表示もできるかとは思いますけれども、５人そこに出荷しておりまして、２人だけが
エコファーマーだったら３名の方の売り上げというようなものも考えた場合、販売店のほうとの考え方が２人の方だけのものが売れればいいという考え方に立つものか、全体を売っていかなければならないというふうに考えていくものか、要は品数が豊富でないと、またその直売の扱いというものもなかなか難しいと思いますので、その辺の
商業ベースのものが絡んだ中での表示ということになっていくかというふうに考えております。 米なんかにおきましては、
特別栽培米研究会においては有機というようなものを前面に出した中で、価格差も差別化して販売しているというような実態もありますので、それらは販売店と生産者が一緒になった
取り組みの中での表示の仕方というふうになってこようかというふうに思っております。
行政レベルとして統一的にこのようにやりなさいというものに関しては、なかなか難しいところがあろうかというふうに考えております。
○議長（斎藤貢君）
新治議員。 〔10番
新治ひで子君質問席〕
◆10番（
新治ひで子君）
消費者側としては、直売所とかスーパーに並んでいる野菜を見て、できればより有機、農薬も少なくて肥料も有機の肥料を使ったものが欲しいなと思っても、その表示がわからないので、どれを選んだらいいかと悩むところがあるので、その辺は今後検討していってほしいと思っています。 あと、
家庭菜園の講習会についてなのですが、ＥＭを使った
ボカシづくりのグループが市内に何グループか、幾つかありますし、個人的にそれを使っての
家庭菜園をやっている方がいらっしゃるのですけれども、その技術をさらによいものをという希望を持っているわけなのですけれども、そういう意味でぜひそういう
家庭菜園への講習というものへの
取り組みを検討していただきたいと思います。手元に自然を楽しむ菜園講座のご案内というようなものを持っているのですが、議長、これはちょっと市長に参考までにお見せしてよろしいものでしょうか。
○議長（斎藤貢君） 後からにしてください。
◆10番（
新治ひで子君） では、後ほどお願いします。 次に、
携帯電話対策について、
小野教育長に３点質問いたします。文部省が2007年に全国の
小中学校のいじめなどの
問題行動調査を実施しています。それによると、いじめと認知された総件数のうちで、ネット上のブログ、日記風のホームページだそうです、や
学校裏サイトと呼ばれる掲示板などで特定の個人を誹謗中傷する
ネットいじめがふえ続けています。この調査で、全国の
小中学校などで約4,900件の
ネットいじめが確認されました。
学校裏サイトについては、約３万8,000件のサイトが見つかり、ここから約2,000件のサイトをサンプル抽出して調べたところ、５割で個人を中傷する書き込みが見つかったそうです。この文部省の調査では、
ネットいじめがふえている理由として、
子供たちの間で
携帯電話が急速に普及していることなどが結論として挙げられています。 また、東京都
教育委員会が先月初めての実態調査結果を発表しました。それは、
小中高校生が
電子メールや
インターネットで受けた被害に関するものです。それによると、
子供たちの10人に２人がメールである悪口を言われたり、
出会い系サイトで被害に遭うなど深刻なトラブルを経験しており、東京都
教育委員会は小中高生に対し、必要がない限り
携帯電話は持たせないように注意を呼びかけています。大阪府の橋下知事も今月の12月に３日に、府内の
公立小中学校で
児童生徒の
携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を明らかにしました。県内では、妙高市で
教育委員会や校長会、
ＰＴＡ代表らでつくる
検討委員会は、妙高市内の
小中学生に原則として
携帯電話を持たせないよう提言する方針を固めました。この
検討委員会が全保護者を対象に行った
アンケートの結果によると、94％の保護者が提言内容に賛成と答えています。 しかしながら、保護者によっては
ＧＰＳつきの機種で、登下校の我が子の
居場所確認や連絡のため、携帯を手放せないと考えている方々もおられるようです。そのための解決策の一つとして、
携帯電話には
フィルタリング機能があります。
携帯電話には、子供を
電子メールや
インターネットの
危険サイトから守るために、
有害サイトの閲覧を制限する
フィルタリングサービスがあります。これによって
学校裏サイトや、
やみサイトなどの
有害サイトには接続できなくなります。
経済産業省が本年１月に小中高生のいる保護者を対象に、この
フィルタリングについて
アンケート調査を実施しております。 それによりますと、
フィルタリング機能を使っている子供は全体の30.7％にとどまっていました。さらに、
フィルタリングが必要、またはどちらかというと必要という回答は43.6％にとどまり、不要である、あるいはどちらかというと不要だが56.4％と、不要と考える保護者が上回ったのです。
経済産業省では、
フィルタリングの普及と同時に保護者の理解と意識向上が必要不可欠と強調しています。昨日の新潟日報の紙面にも、「子供に携帯是か非か」と読者の意見や各地の動きが紹介されていました。こちらの記事では、昨年度の国調査によると小学生の27％、中学生の56.3％が
携帯電話の
インターネット機能を利用しているが、
フィルタリング機能の利用率は
小中学生とも１％前後、子供の９割、保護者の８割が
フィルタリング機能を知らないとしております。 そこで、質問の１つは
携帯電話を持っている市内の
小中学生の実態について。 質問の２つ目は、
携帯メールや
インターネット上での
ネットいじめなど、
携帯電話をめぐる問題は起きていないか。子供と
携帯電話をめぐる現状と対策について。 質問の３つ目は、
学校裏サイトの監視活動の状況や親子で学ぶ
情報モラル教室の実施など、今後の
取り組みについて、
小野教育長に伺います。
○議長（斎藤貢君）
小野教育長。 〔教育長
小野達也君登壇〕
◎教育長（
小野達也君） おはようございます。今回は、たくさん発言をさせていただく機会をいただきまして、皆さんの教育に関する関心が非常に高いということで、心強く思っております。 まず、
携帯電話についてのご質問の中で、初めに
市内小中学生の
携帯電話の所持率でありますが、12月８日現在で調べました所持率は、小学生で3.7％、中学生で17.4％でありました。ことし４月に調査した小学校６年生と中学校３年生に限って申し上げれば、全国及び県との比較で６年生で全国より19ポイント、県より5.5ポイント、いずれも低く、中学校３年生では全国より23.9ポイント、県より5.9ポイント低いと、そういう結果になっております。 次に、子供と
携帯電話をめぐる現状と対策についてでありますが、胎内市において今年度は
携帯電話をめぐる問題の報告は受けておりませんが、昨年度実施した生徒指導上の諸問題に関する調査で、パソコンや
携帯電話等での誹謗中傷について、中学校で１件の報告がありました。このような問題は、全県で見ますと19年度で小学校、中学校、高校合わせてですけれども、116件を数え、18年度と比べまして２倍に増加しているという状況でありました。 胎内市の各学校では、中学校を中心に本当に必要な場合を除き、
携帯電話を学校内へ持ち込ませないことなどのルールを決めて、学級活動の時間に指導したり、危険性や正しい使い方を啓発する講演会の開催、
ＰＴＡ総会や入学時の説明会、学校だよりなどで保護者に説明したりするなど、
携帯電話をめぐる問題の未然防止に取り組んでおります。 今ほど申し上げましたとおり、胎内市では現在
携帯電話の所持率が全国、県平均より低く、問題も広がっていない状況にあるものの、
携帯電話をめぐる問題が全国的に増加してきておりますので、
携帯電話を介した事件やトラブルなどはどの学校でも起こり得る問題としてとらえ、保護者や地域と連携、協力しながら取り組む必要があるというふうに考えております。今後は、
中学校中心の
取り組みを小学校にも広げるとともに、周知を徹底する機会を
年間指導計画に確実に位置づけるよう指導をしていきたいというふうに思っております。 次に、
学校裏サイトでありますけれども、
教育委員会では
裏サイトリンク集、これは特定の学校の話題を取り上げるサイトを会員相互が監視をし合って、何かあったらすぐ
サイト管理者のほうへ連絡をして削除していただくというような、そういったネットワークがあるわけですけれども、ここには10月現在で11万件の登録があるということだそうです。これを使いまして、日々監視を行っております。現在のところ、市内の
小中学校において、
裏サイト的なものは発見しておりませんが、今後もこれ監視を続けまして、もし見つけた場合には問題がある表記や不適切な書き込みを即座に削除を要請するとともに、
子供たちへの指導など適切に対処してまいりたいというふうに思います。ただ、
裏サイト、特定の学校ということになると非常に問題があって、こういったリンク集などにもひっかかってくるというようなことが容易に考えられるわけなのですけれども、これが一般的なブログというような、ご紹介がありましたブログというようなところまでは、果たしてどれほど効果があるのかということは非常に我々も危惧をしているというところもございます。 次に、
情報モラル教育についてでございますけれども、こちらのほうは各学校に実施を一任しておりまして、学校によりましては保護者を対象とした講演会を実施するというようなケースも近年ふえてきております。しかしながら、今後ますます
情報モラルが重視される社会になってまいりますので、学校側とも協議しながら、
小中学校に対する指導計画を立てて、その教育をより充実させてまいりたいというふうに思います。その中で、
児童生徒だけでなく、教師向けの研修会などはもとより、必要に応じてご指摘いただきました親子で学べるような場を設けることについても検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 私も昨日の読売新聞、
教育再生懇談会の提言が載っておりました。携帯は原則禁止、保護者にルール化を徹底させるというようなお話、それから本日の日報のほうでも県の調査で、学校側では不要なものはやはり学校に持ち込ませないというふうなことで、こういった指導が先ほどもご紹介したとおり、行き届いているというふうには思っておりますし、しかし皆さんもご承知のとおり、やはり便利な道具であるということも確かでございますし、
新治議員のほうからご紹介がありましたように、所持を容認する保護者も中にはいるということも、これも確かだと思います。やはりせめて保護者と議論しながら、学校には絶対に持ち込ませない、それから持ってくる場合は届け出るなり、先生に一時預けるなりという、こういったルールをやはりまずは徹底させるということ、その際ご指摘の
フィルタリング機能ですけれども、これはＮＴＴドコモなどによりますと、
未成年者が携帯を利用する際は、保護者から不要だという申し出がない限り、普通はこれサービスが付加されてくるものだそうなのですけれども、そういった契約時のチェックなどが非常にやっぱり保護者も甘いところがあるのではないかなというふうに思っています。やはり事件やトラブル、こういった怖さを知らせるとともに、またそれを未然に防ぐ方策を学校経由で保護者のほうへも伝える、そういった場面をできる限りつくっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、
フィルタリング機能は、これ無料だそうでございます。ぜひそういったことで進めていきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（斎藤貢君）
新治議員。 〔10番
新治ひで子君質問席〕
◆10番（
新治ひで子君） 広島市では、市内の
小中学生が使用する
携帯電話に
フィルタリングを義務づけるような
取り組みをしていますが、そこの義務づけとかそういうことの
取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（斎藤貢君）
小野教育長。
◎教育長（
小野達也君）
新治議員のほうから妙高市などの
取り組みも紹介はされていますけれども、あくまでもやはり個人と通信会社の契約というようなことにはなると思いますけれども、ぜひせめてそういった
フィルタリング機能をやはり付加させるというようなことを、ぜひ校長会などと話し合っていきたいなというふうに思います。
○議長（斎藤貢君）
新治議員。 〔10番
新治ひで子君質問席〕
◆10番（
新治ひで子君） 私も二、三の知り合いの保護者に聞いてみたのですけれども、そういう機能を知らなかったと、子供に成績が上がったら欲しいというような親の弱みにつけ込まれて買ってあげたとか、中２から中３になるときにふえていくというような話を聞きまして、
ネットいじめ相談に当たる全国のウエーブカウンセリング協議会のほうでは、大人の無関心が一番怖いのだと、
フィルタリングについてとか、そういう防ぐ
取り組みとかも知らない状態で子供に与える、だれもブレーキのかけ方を教えない、とにかく親も一度サイトを見て情報を発信することの重みを子供に教えてというふうに訴えているわけなのですが、ぜひさまざまな機会に保護者への発信と啓蒙というか、そのような
取り組みを検討して取り組んでいただきたいと思います。 最後に、
薬物乱用防止教育の実施について、引き続き
小野教育長に２点質問いたします。最近大学生が自宅マンション内で大麻草を栽培して、大麻取締法違反の現行犯で逮捕される事件がありました。警視庁によると、大麻取締法違反容疑での検挙数は、昨年１年間で2,271人、このうち10代から20代の若者は、過去７年間で最も多い1,570人で、全体の何と約７割を占めていました。国内には、若者を中心に逮捕者、検挙者の何十倍、何百倍もの薬物常用者がいると言われています。その動機は、興味本位、友人に誘われてなど、薬物の怖さを余り認識せずに、安易に手を入れている傾向にあります。国立精神・神経センター、精神保健研究所薬物依存研究部長の和田清さんの話によると、薬物の乱用を繰り返すと脳の神経に異常が生じ、薬物依存が起きる、そうなると乱用の頻度が増し、薬物がとめられない状態となり、最終的には幻覚や妄想などの中毒性精神病になるということです。若者をむしばむ深刻な社会問題となっています。薬物乱用を防止するために、最も有効的な対策はすべての青少年に薬物の正しい知識とその乱用による弊害を教えることです。小学校の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発活動を実施することです。 質問の１点目は、市内の
小中学校における薬物理解のための教育や汚染防止指導の
取り組み状況について伺います。 財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、1991年から全国の小学校高学年と中学生を対象に薬物乱用防止キャラバンカーによる啓発活動を巡回実施しております。これは、大型バスの車内に標本やパネル展示、体験コーナーなどが配備されており、正しい知識が容易に理解できるように工夫され、
子供たちにも好評だそうです。私も直接電話して聞いてみましたら、新潟でも伺いますよ、ただすごく予約がいっぱいで、すぐには来れませんがというような話でありました。 質問の２点目は、この乱用防止キャラバンカーを
小中学校やイベント会場に呼んで、薬物乱用の恐ろしさを訴えるなどの啓発活動の実施や今後の
取り組みについて伺います。
○議長（斎藤貢君）
小野教育長。 〔教育長
小野達也君登壇〕
◎教育長（
小野達也君）
薬物乱用防止教育の実施についてお答えをいたしますが、議員からもお話があったとおり、薬物乱用は生命、身体に危害を及ぼすだけでなく、家庭を崩壊させ、社会秩序を乱すなど、その害悪ははかり知れず、深刻な社会問題であります。こうしたことから、学校教育においても
子供たちに薬物に対する適切な知識を学ばせ、乱用による障害や健康について自己管理できる能力を育成することが学習指導要領に盛り込まれておりますし、先月新潟市で開催された全国学校保健研究大会においても、課題の一つとして取り上げられたところであります。 実際、小学校高学年では保健の授業で１時間程度、中学校では保健体育の授業で数時間、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康などという問題について指導しているところでありまして、特に薬物乱用につきましてはその根絶意識の醸成にも努めております。 全国的に見ますと、ことし３次を迎えました、第３回目ということです、政府の薬物乱用防止５カ年戦略に基づく施策が功を奏して、
児童生徒の薬物に対する意識は改善されつつあるとされておりますが、ご紹介がありましたとおり昨今大学生や高校生が関与する事件が発生するなど、犯罪検挙者の低年齢化が指摘されております。
教育委員会といたしましては、道徳や
特別活動を通じての指導、総合的な学習における健康に関する課題なども活用しながら取り組んでまいりたいと思っております。 次に、薬物乱用防止の
取り組みについて、その必要性につきましては十分認識しておるつもりでおります。そのため、今ほど述べました各学校での
取り組みに加え、また今回は学校のほうでキャンペーンポスターを掲示するなど、啓発に努めておりますし、合成麻薬の一種であるＭＤＭＡというのですか、こういった事犯の少年検挙数が増加傾向にあることから、県教委が中学校での開催を推進している薬物乱用防止教室の実施なども考えてまいりたいというふうに思います。 さらに、議員からご紹介いただきました麻薬・覚せい剤乱用防止センターのキャラバンカーにつきましても、センターの活動内容を含め各学校に紹介してまいりたいというふうに思います。ただ全国で８台とかという話でございまして、確かに非常に引き合いがあるそうで、学校の日程などとかち合うのかどうなのかというのはちょっと心配なところでありますけれども、ご紹介いただいたイベントなどには活用できるのではないかなと、イベントであれば早くから日にちが決まっているというようなところもありますし、これは各関係機関などとまた相談をして実施をしていきたいなというふうに思います。 また、教育委員であられます石川文枝委員を始め薬物乱用防止推進地区連絡会議というものがありまして、そのメンバーの中で石川委員は薬物乱用防止指導員という立場でございます。市内には５名委嘱されているそうでございます。１名は胎内警察署の警察官ということでございます。こちらの連絡会でもキャラバンカー始め非常に幾多の
取り組みを実施しておりますので、啓発備品なども含めまして紹介をいただいているところであります。そのほか、県の医薬国保課、学校保健会、警察など、各機関が持つノウハウや備品、教材などの活用も必要に応じて考えてまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても薬物乱用防止の教育の充実を一層図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤貢君）
新治議員。 〔10番
新治ひで子君質問席〕
◆10番（
新治ひで子君） 今後とも汚染防止指導の
取り組みや薬物乱用に対する啓発活動の実施で、人生を踏み誤る
子供たちが胎内市から一人も出ることがないよう願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤貢君） 以上で
新治ひで子君の質問を終わります。
○議長（斎藤貢君） 次に、薄田智君の質問を許可します。 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） おはようございます。今回は、議長に通告書でご連絡のとおり、第１、新市建設計画の見直しについて、第２、公立学校及び公共施設の耐震化の対応について、第３、総合型スポーツクラブの創設について、第４、環境産業の企業誘致についての４点の質問をさせていただきます。 それでは、初めに新市建設計画の見直しについて市長にお伺いいたします。現在の新市建設計画は、平成17年度から27年度までの11年間における胎内市の新規事業の計画であります。これは、旧中条町と旧黒川村が合併して胎内市となり、新たな事業、いわゆる新しい胎内市のハード事業の骨格をなすべき基本事業を示したものと考えていいと思います。 最初の新市建設計画の策定に当たっては、合併協議会により各行政の代表、黒川地域審議会の代表、各種団体の代表、見識者、そして各議会の代表が参画し、策定したと伺っております。合併して３年目を迎える今年度に新市建設計画を検証し、見直すため、胎内市新市建設計画審議会条例を新設しました。審議会のメンバーには、従来に比べ新たに公募による市民が入り、議員は入っておりません。議員は議会の申し合わせにより、市の附属機関等の委員への就任はしないということで、残念ながらメンバーには入っておりません。 また、この表なのですけれども、先日示された審議会の構成、枠組みでは市長が審議会から答申を受けた後、市報などで市民に意見を募集して、市長が最終決定して議会に報告するとなっております。確かに議員も市民の一員ですので、一般市民として意見提案はできますが、現在のシステムでは議会としての参画はできない状態です。新市建設計画は、胎内市のハード面の骨格だと思います。今後は、議会として参画させ、議員同士で議論させた上で、議会も一緒に胎内市のビジョンを考え、責任を持たせるのも一つの方法と考えます。市長の考えをお伺いします。 第２に、今回の新市建設計画の優先度は示されましたが、優先順位と実施時期、そしてことしから自治体の財政の通知表とも言われる財政健全化判断比率が示されましたが、この３つの部分をどう整合性をとっていくのか、お伺いいたします。 第３に、今後の胎内市のまちづくりのハード面とソフト面のマッチングをどう考えていくのか、重要な部分だと思います。今後３年に１度の頻度で見直しを実施し、既に実行したことに対して十分検証し、将来計画を見直すことが重要であると思います。そして、ハード面とソフト面を抱き合わせて、どうまちづくりや地域おこしを進めていくかが成功のかぎになるのではないでしょうか。さらに、市民と一体となりながら胎内市独自のまちづくりや魅力ある地域づくりをどう醸成していくか、市長にお伺いいたします。 以上です。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、新市建設計画の見直しにおける市議会議員の参画方法についてでありますが、このたびの見直しに当たっては、第２回定例会で議決いただきました胎内市新市建設計画審議会条例に基づき設置した胎内市新市建設計画審議会及び市町村の合併の特例に関する法律に基づき設置した黒川地区地域審議会の２つの審議から、積極的かつ慎重な協議の上、答申していただきました。薄田議員もご存じのとおり市が設置している審議会及び委員会等の附属機関は、行政の諮問機関的な性格を持つものでありまして、議決機関である議会と行政の附属機関である審議会は分立すべきとの考えから、議員が市の審議会等の構成員にならないことについて、議会と執行部の間で申し合わせがされているところであります。このようなことから、このたびの新市建設計画審議会における委員の選出におきましてもご理解をいただいているものと考えております。 ご質問の議員の皆様からの意見、要望及び協議などの参画方法についてでありますが、やはり市の主要施策や行財政運営上の重要な課題等に対し、皆様のご意見等を伺うことは当然に必要と考えておりますことから、これからも全員協議会の場を活用させていただきたいと考えております。その際にも、ご意見等をちょうだいできればと思っております。 それから、新市建設計画登載事業の優先順位とその実施時期、それから財政健全化判断比率との整合性についてでありますが、登載事業につきましてはさきの胎内市新市建設計画審議会において、事業内容の見直しとその優先順位が付されたところであります。今後は、主管課で詳細な事業計画を検討していくわけでありますが、その際には財政健全化計画と整合を図るとともに、財政健全化判断比率にある４つの財政指標が健全となるよう、公債費負担適正化計画に基づきまして、有利な財政支援措置がある合併特例債の有効活用を図ってまいります。その後各課で検討した内容について、総合計画、新市建設計画等の政策決定プロジェクトでの審議を経て、その実施年度及び総事業費等を最終決定していただきたいと考えておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。 それから、３つ目でありますが、最後でありますが、胎内市独自のまちづくりや魅力ある地域づくりについてのご質問であります。これからのまちづくりは、これまでのように行政主導でなくて、市民と行政が協働、協調して進める必要があります。そのために、総合計画に掲げておりますとおり、市民参加や市民自治を確立する基盤となる仕組みの整備、それから官民協働を推進する組織体制の確立、そして市民活動団体、地域団体など行政と協働し、地域づくりを担う団体を支援する制度の創設に取り組んでまいります。 その一つの手段といたしまして、合併振興基金運用益活用事業に市民提案型のメニューを創設することを考えておりますが、そのほかにも今後のまちづくりや魅力ある地域づくりを市民とともに築いていけるような手法を取り入れながら、行政運営に当たってまいりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） 私が一番心配していたというか、危惧していた点に、議会の参画という部分、今市長から明快な答えがございました。全員協議会で我々は提案を受けて、協議しながら、それを執行部は聞いていただいて、それを基づいて市長が最終決定するという形だということで理解していいのでしょうか。
○議長（斎藤貢君） 佐藤総合政策課長。
◎総合政策課長（佐藤茂雄君） 今のお話のとおりだということでお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） あともう一つ、私も先ほど言ったように、今回の計画についてどう実施されて、どういうふうな形でこの胎内市で効果があったのかという部分、検証することが一番やっぱり大事だと私は思っているのです。その検証の部分をどう今後うまく実態を検証しながら、新しいまちづくりをしていくのかという部分を市長はどうお考えでございましょうか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） この効果、まちづくりの検証でありますが、議員さんもしかりでありますし、あるいは最終的にはこういう交付金を使っていくと必ず国の会計検査も入る状況でもあります。そこに特に効果は何であったか、あるいはこれからの胎内市のまちづくりをここにつなげてどう効果を生んでいくかという検証が一番大きいと思います。ですけれども、またいろいろな市民からの効果的なものにつきましても、十分これは検証していく必要があると思いますので、その辺はこちらに監査委員さんもいますので、その辺の意見を十分聞きながら進ませていただきたいと思っています。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） 今市長から財政の部分も重要だという話がありました。財政の健全化がどうしてもやっぱり胎内市は、何かをするにしても足かせになってくると私は思っているのです。だけれども、やっぱり市長みずからいろいろな思いがあって新しいものに取り組むという部分あると思うのですが、その足かせにはなるのだけれども、思い切って計画よりも突っ込んでやるという部分はあると思うのですが、そういう部分は整合性の今の部分はもちろんあるのだと思いますが、その辺は市長、どうお気持ちはありますか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 基本的には、皆さんで審議会の答申につきまして尊重したいと思っております。しかし、今こういう時世でありますので、財政出動も国も考えておりますが、どのような部分で財政出動が国のほうで示されるのか、それらを十分見ながら、一番なのはやはり市の財政が安定するのが一番大事なのでありますので、国等あるいは県等の財政出動はどのような形で出くるのか、これを検証させていただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） それでは、２つ目の質問に入ります。 ２つ目は、公立学校及び公立施設の耐震化の対応についてでございます。この質問については、ことしの６月の定例会でもさせていただきましたが、耐震診断は学校が休みとなる夏休みにしかできないということと、解析終了後、判定委員会の審査を受けるということでした。また、国も今回の中国・四川大地震の教訓により今年度から４年間の耐震化を促進させる地震防災対策特別措置法を成立させました。今回の特別措置法は、４年間に限り地震補強工事費用を従来は２分の１から３分の２に、改築工事費用は３分の１から２分の１を国が負担するというものであります。いつ発生するかわからない地震ですが、新潟県においてもここ４年間で２回の甚大な大地震が発生しております。胎内市においても、近くに活断層があり、スピードを上げて取り組む必要があると思います。せっかく今回に限り国が負担をしてやると言っていることもあり、計画的に、かつできるだけ早急に進める必要があると考えます。また、公立の体育館や公共施設も大地震の被害や緊急時の避難場所として使用されます。今回改めて、公立学校と公立施設の耐震診断の状況と今後の耐震化工事の実施計画についてお伺いいたします。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいま公立学校及び公共施設の耐震化の対応ということでご質問いただきましたが、私からは公共施設の耐震化計画についてお答えをいたします。 胎内市では、本年３月に胎内市内の住宅や公共施設を含めた建築物の耐震化を促進することにより、地震による建築物の被害、それから損傷を最小限にとどめるべく、減災の視点を基本とした胎内市住宅・建築物耐震化計画を策定いたしました。この計画にも掲げておりますが、市が保有している体育館や図書館など、比較的規模が大きく、かつ多くの市民が利用する建物については、平成27年度末を目途に順次耐震化を終了したいと考えております。 ご質問の公共施設の耐震診断状況について申し上げますが、これまで黒川庁舎及び黒川保育園について耐震診断及び耐震工事を施しております。そのほかにも学校を始めとする災害時の避難所や被害情報の収集、あるいは被害対策指示等の応急活動の拠点となる防災上重要な施設がございますので、財政事情を考えながら施設の重要性や老朽度を勘案の上、耐震化を施す必要があるものについて、計画的に耐震診断を実施いたしまして、耐震化に取り組んでまいりたいと思いますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君）
小野教育長。 〔教育長
小野達也君登壇〕
◎教育長（
小野達也君） 私からは、学校の耐震化の対応についてお答えいたします。 さきの耐震化優先度調査の結果を踏まえ、優先度順位が上位に分類された中条小学校、大長谷小学校、中条中学校、築地中学校の計４校につきましては、本年度２次診断であります耐震診断を実施しております。８月から現地調査を実施し、現在解析作業を行っているところであり、その後公的機関である判定委員会の審査を受ける予定となっております。全国的にこの耐震診断が実施されており、この判定委員会に依頼する件数非常に多くなっているそうでございまして、調査結果につきましては年度末になろうかというふうに思っております。 また、耐震化工事の計画についてでありますが、耐震診断の結果を踏まえ、補強、または改築といった対応が必要となることが考えられますが、21年度に実施設計を作成し、翌22年度から順次耐震化工事に着手する計画であります。さらに、黒川小学校、鼓岡小学校、黒川中学校の計３校の耐震診断を21年度に実施し、その結果をもとにできるだけ早期に耐震化工事を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 この件につきましては、何回か議員の皆様からもご質問をちょうだいしておりますけれども、答えが非常になかなか前へ進まないというようなことで、心苦しく思っておりますが、いずれにいたしましてもご紹介いただいた優遇措置が受けられる期間内で、学校につきましては耐震化にこぎつけたいというふうに思っております。非常に皆さんの関心が高い、また新市建設計画でも一部の学校を対象としておりましたものが、今回の審議会で対象となる市内の全
小中学校に拡大をされております。改修の方法などによりましては、非常に大きな予算が伴う場合も考えられます。いかんせん、その判定委員会の結果が出ないとなかなか計画も立てられないということもあります。判定委員会の結果が出たところ、また実施計画が策定されたところにおきまして、そういった段階におきまして皆様のほうにもご報告を申し上げていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） 今教育長から回答をいただいたのですが、判定委員会に基づいて今後工事を進めていくよと、その工事についても国の補助金を大いに利用した中でやっていきます、こういう回答をいただきました。ただ、やっぱりこれも先ほどの質問と同じように、安全という部分とお金という部分がどちらを優先するのかなという部分も整合性をとりながらやっていかなければいけない。なおかつ、初日の松井議員からの話もあったように、世界経済や日本経済がこれだけ危機的な状況にあって、胎内市も特にやっぱり建設業関係の仕事がないという部分もあると思うのです。それをどんな形で、せっかくの地元の学校を直す工事だと、地元のやっぱりそういう建設業者が携われないという部分は、私はおかしいと思うのです。その部分も加味しながら、総合的にこの地域づくりをしていくべきだと思いますが、その辺は市長とか教育長はどうお考えでしょうか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 今の安全か、お金かということでありますが、いずれにしましても耐震の規模の結果がまだ出ていないわけでありますので、いま一つは私は国庫補助事業の規模も少し大きくなってきましたので、これらの耐震の規模とあわせながら、財政の関係の補助事業はどのくらい上積みされていくか、その辺十分検討しながら、安全が第一でありますので、できたらきちんと取り組んでいきたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） あともう一つ、
吉田市長から公共施設の部分については、27年度末までに耐震化を図るのだという計画だということでお聞きしました。具体的には、どのぐらいの予算がかかるのだというふうな見込みなのかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 丹呉副市長。
◎副市長（丹呉秀博君） 予算規模につきましては、先ほど来市長、教育長申しましたとおり、耐震診断をやって初めてどの程度の耐震補強が施されるか、そういう意味でございますか。全体としての耐震診断をしないと、耐震補強の金額が出ませんので、逐次耐震診断をしながら、それを見きわめていきたいというふうに思っております。ちなみに、財政健全化計画ではたしか１億5,000万ほどの耐震にかかわる費用を計上していたというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） わかりました。やっぱり安全というものを第一優先に進めていってほしいなという部分でございます。 それでは、第３番目いきます。続きまして、総合型スポーツクラブの創設についてお伺いいたします。私は、６月の定例会においてスポーツがこれからの地域振興の切り札になるのではないかと訴えさせていただきました。また、私の
一般質問のこれからの胎内市のスポーツ振興をどう図っていくのかの質問に対して、
吉田市長からスポーツ振興を通じた子供の体力向上、それから生涯スポーツ社会の実現に向けて、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人たちがそれぞれの志向、レベルに合わせて参加できる総合型スポーツクラブの創設とスポーツ指導員の養成と活用を考えてまいりたいとの回答をいただきました。 その後11月24日に総合型スポーツクラブの先進地である富山県射水市のおおしまスポーツクラブとこすぎ総合スポーツクラブ、そして小矢部市のおやべスポーツクラブに視察に行ってまいりました。３つのスポーツクラブは、それぞれ特徴がありますが、私が感心したことは子供から高齢者までだれもがスポーツと親しみ、楽しめる組織ができているということでした。特にすばらしかったのは、こすぎスポーツクラブの
取り組みで、従来のスポーツ少年団活動やスポーツクラブはそのまま継続しつつ、だれもが参加できるスポーツ教室やイベントなどを企画し、専門家、いわゆるプロが受講料を取って開催しているということでした。一言で言えば、従来スポーツと共存共栄を図りながら、市民みんなでスポーツを楽しんでいるということでした。 昨日の松浦議員の質問にもありましたが、小学生のスポーツ少年団の加入状況が気になり、胎内市内の８つの小学校の状況を調査してみました。今回皆さんのお手元にお渡しした資料がそうですが、小学生全体の児童数が1,698名おり、スポーツ少年団に加入している児童は811名でした。率で48％という結果でした。私の３番目の子供も小学校６年生であり、柔道と野球に入っております。また、父兄や
子供たちの意見を聞いてみましたが、小学生の半分以上がスポーツ少年団に加入していない原因には、学校の規模、すなわち野球やバレーボールはある一定の人数がいないとチーム編成ができない状況、また現在のスポーツ少年団はどちらかといえば競技志向が強く、対外試合での勝ち負け、結果を重視した活動になっており、日ごろの練習がきついので入らない、さらにはスポーツをしたいけれども、自分の気に入った競技がないという意見が多かったです。 このような状況を踏まえて、
子供たちのだれもが楽しみながら参加できる総合型スポーツクラブの早急な創設をお願いしたいと考えます。今簡単に考えられる方法としては、小学生の授業が終わった放課後の時間を総合型スポーツクラブに当てるのが、場所と時間を有効に活用できる一つの方策、方法だと考えます。 また、さらにそのスポーツクラブの指導者の養成についてもお伺いしますが、スポーツの指導や管理を行えるスポーツインストラクターの養成と配置が必要だと、前にもお願いしました。特に市職員の中には、現役の国体選手や学生時代に立派に活躍した人材が大勢おられます。スポーツ都市宣言をして40年を迎えようとしています。胎内市独自の胎内型スポーツクラブを創設し、胎内市挙げて豊かなスポーツ都市をつくり上げていただきたいと思いますが、
吉田市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの質問にお答えをいたします。 総合型スポーツクラブは、平成12年度に策定された国のスポーツ振興基本計画の中で、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境整備のための重点施策として、平成22年度までに全国の各市町村に１つ以上育成することが目標として掲げられております。きのうも松浦議員さんからありましたが、スポーツ少年団の表を見ますと、非常に種目別と多種目スポーツ少年団があると思うのでありますが、多種目のスポーツ少年団にいわゆる総合型に向けたほうがいいのではないかと、私個人としては思っているわけであります。少年団に入っていない子供さんいますが、この人たちは夜の塾もあるかと思うのでありますが、スポーツをできない人もいるわけでありますので、そういう子供さんをいかにして総合型スポーツに参加できるかというのがこれからの大きな課題だと思っております。 しかし、胎内市のスポーツ振興を見ますと、幼児の子供さんから高齢者まで多種多様のスポーツ振興をやっているわけでありますので、この組み合わせをきちんとやれば総合型スポーツには十分適しているのではないかと私思っておりますので、この振興につきましてもこれからは推進していきたいと思っております。 スポーツは、本来性別や年齢に関係なくて、すべての人が自由に楽しめるものでなければならず、そのためにだれもがスポーツに親しめる環境をつくることが必要であるかと考えております。しかし、現状ではスポーツをする子としない子の二極化が進んでいるということでありまして、少子化に伴って各学校単位でチームを結成することが難しくなっていることもあります。部活に所属しない中高生にはスポーツをする機会が限られていること、それから単一種目、単一世代で構成された地域のサークルやチームの多くはメンバーが固定化し、高齢化が進んでいることなど、必ずしも地域住民が気軽にスポーツ活動の楽しめる環境とはなっておりません。加えまして、少子高齢化や地域コミュニティーの弱まりなど、社会が急激に変化する中で、他人とのコミュニケーション不足による
子供たちの社会性の欠如や高齢者の医療費増加などの問題も指摘されております。このような地域や社会の問題を解決するための方策の一つとして、今お話ししました総合型スポーツクラブが構想されたわけであります。 胎内市では、
子供たちの体力低下やスポーツ離れの対応として、黒川地区、中条地区において昨年からファミリースポーツクラブの活動を、また小学校の一部においては放課後スポーツ教室を実施いたしまして、
子供たちにスポーツ体験の場を提供してまいりましたが、子供から高齢者まで幅広く地域を超えたスポーツ環境づくりという理念を掲げる総合型スポーツクラブの創設は不可欠と考えておりまして、平成22年度の設立を目指しまして、現在その検討を行っているところでもあります。いずれにいたしましても来年度には設立準備委員会を立ち上げるなどして、地域性に合ったクラブの形態を具現化してまいりたいと考えております。 それから、クラブの指導者としましては、地域からの掘り起こしはもちろんでありますが、市内の企業や市役所にも各種スポーツに精通した人材が数多くおりますので、積極的に活用していくことも十分検討していきたいと思っております。 以上でありますが、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） きょうたまたま新潟日報の下越版の記事に、保育園児がＢ＆Ｇの指導者のもとに、リズムカルな音楽を重視したスポーツを楽しんでいる記事が載っていました。また、10月の27日に産業文化会館でアメリカのそういう子育て学者のカニングハム・久子先生が来られて、子育ての関係する講演会がございました。その中で、私印象に残っているのが子供を育てる過程で、だめなことと、やってはいけないことがある。いいことは何だかというと、２つ言っていました。まず、スキンシップが大事だと、あともう一つが、幼児期の子供に対して絵本を読ませてやると、この絵本を読ませてやることが子供の情操教育にいいのだと、知能指数も30％上がるというのです。その反対に、やってはいけないことは何かといったら、３つ挙げていました。１つは、女性のたばこが絶対だめだと、妊娠しているときにたばこを吸うと27％ぐらい奇形児が生まれる確率があると。あともう二つは、子供のテレビゲーム、これについては非常にやっぱり子供の教育上よくないという結果が出ている。 スポーツ少年団の部分で、約半分入って活動していると、その入っていない
子供たちは何をしているのかといったら、ほとんど家に帰ったら、うちなんかで見れば何もしないときはテレビゲームやっているのです、子供は。そういう実態という部分は、やっぱり今の世の中の流れかもしれないけれども、よくないのだろうなと私は思っています。市長を始め執行部も皆そういう気持ちだと思っているのです。やっぱりこれからの
子供たちを育てていく、それから生涯スポーツという部分も考えていかなければいけない。それは、やっぱりみんなスポーツして心と体も健康になりながら長生きしたいなというのは、私は本音だと思うのです。そういう部分で、ぜひともだれもが参加したい、参加してよかったという魅力ある総合型スポーツクラブというものを早目につくって、みんなそれにかかわりながら胎内市民が豊かになるような形で、そういう形を振興図っていくことが非常に大事だと思います。私のそういう気持ちですが、市長も同じような気持ちでしょうか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 本当に同じなのでありますが、私はこのグラフのスポーツ少年団の加入率そのものが、今お話しした家でテレビを見ている方、そういう方もいるかと思うのでありますが、いずれにしましてもスポーツに参画できるような手法、これは必要かと思いますので、努力してまいりたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） そしたら、最後に一番やらなければいけない、生涯学習課長が先頭になってやらなければいけないと思いますので……
○議長（斎藤貢君） 市長に対して質問しているので。
◆２番（薄田智君） わかりました。 では、最後の質問に入ります。企業誘致関係の質問をさせていただきます。中条中核工業団地は、平成９年７月から分譲開始していますので、誘致活動も丸11年を過ぎました。分譲面積もだいぶふえ、先日発表された米粉工場の誘致で、分譲率が18.7％と改善されております。同団地の誘致は、先端技術会社や加工組み立て型、また基幹部品関連産業の集積地企業の誘致を中心に積極的に進めておりますが、まだ８割以上が空き地という状況であります。この状況を踏まえ、我が会派、緑風会では環境産業に着眼し、今最も環境モデル都市として注目されている北九州市の廃棄物ゼロを目指すリサイクル工場群エコタウンを先月の11月に視察してまいりました。この北九州エコタウン事業は、環境分野の教育基礎研究から技術実証研究、そして事業化を行っており、敷地面積が2,000ヘクタールの広大な敷地に教育研究施設が19社、各種リサイクル事業所25社の1,000人を超える人たちが従事しているというものでした。その中で、蛍光灯のリサイクルと家庭電化製品のリサイクル工場を見学させていただきました。 21世紀は環境の世紀とも言われ、地球温暖化の影響を抑える
取り組みには、これからはますます重要になると言われております。この胎内市においても、私は環境保全と産業振興の統合した地域政策を推進し、環境事業を育てる
取り組みも必要であると考えます。従来の環境事業は、どちらかといえば悪いイメージが先行し、地域住民の理解が得られない場合もありました。今後このような状況を踏まえて環境産業の企業誘致の
取り組みの考えはあるのか、また家庭や企業が連携し、ゼロエミッション型の企業の育成と推進が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 １点目の環境産業の誘致についてでありますが、環境に関する問題は洞爺湖サミットやポスト京都議定書の枠組みづくりなど、世界規模で取り組まれておりまして、この産業はこれからの成長産業であると認識をしております。 胎内市では、新潟中条中核工業団地の所有者である中小機構及び新潟県と連携を図りながら企業誘致活動を行ってきておりますが、目指します集積業種として、鴻ノ巣地区においては先端型の加工組み立て産業、笹口浜地区は研究開発や研修施設の立地に主に取り組んでいるところであります。これまでにも環境関連企業からのお話が数件ございましたが、企業視察や聞き取りを行った状況から、周辺環境への影響、また立地した場合、隣接区画の分譲に対する影響等を懸念し、結果的に立地に至らず、分譲促進に結びついていないという状況であります。 しかしながら、現在市では資源循環型社会、低炭素社会へ向けた
取り組みとして、
バイオマス事業の推進や自然エネルギーを利用した風力発電施設の誘致に取り組んでいるところでもありますので、今後も地域住民への配慮と地域環境への影響を考慮しながら、胎内市に有益な環境産業の分野を調査し、企業誘致の可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。 それから、２点目のゼロエミッション型の環境産業とのご質問についてでありますが、ご指摘のとおり胎内市を含む近隣市町村では、年々増加する廃棄物に対して既存の処理施設や処分場では対応し切れない状況が予想され、より一層のごみの減量化とリサイクルへの対応が急務となっております。 現在あらゆる産業及び家庭から出される廃棄物の処理に伴い、温室効果ガスが発生し、環境破壊につながるということで、各自治体には地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、率先計画の策定が義務化されておりまして、当市でも胎内市地球温暖化対策実行計画の策定作業に取り組んでいるところでもあります。 来年度は、胎内市環境基本計画を策定し、環境への負荷の低減と将来へ引き継ぐ貴重な環境を保全するための目標や
取り組みについて検討する予定であります。その環境基本計画の検討項目である地球温暖化防止対策については、市全体の
取り組みとして、その後策定される地球温暖化防止地域推進計画との整合をとりながら、住民や事業者、それから行政機関の協働のもと、実効性のある措置を講じてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても市民や企業との連携を図りながら、胎内市にふさわしいゼロエミッション型の環境施策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） その企業誘致のほうで、まず１点お聞かせいただきたいのですが、今環境関連の企業が接触なり、そういうふうな形の中核工業団地の話が来ているのかどうか、ありますか。
○議長（斎藤貢君） 佐藤総合政策課長。
◎総合政策課長（佐藤茂雄君） 今現在進行形というのはございません。市長のお話のとおり、過去にありまして、それは現地のほうを見て、周りの何年かした環境がどういうふうになっているか、会社の内容等をお聞きした経緯はございます。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） 今までの企業誘致のスタンスとしては、積極的にこの事業を受けるというか、誘致するという考えはなかったように私は感じているのですが、その辺は同じなのか、それとも今後もまた方向転換あるのかどうか、お願いします。
○議長（斎藤貢君） 佐藤総合政策課長。
◎総合政策課長（佐藤茂雄君） 私もお話しのとおりだと思っておりました。ただ近年市長のほうからも、これは中核工業団地自体が中小機構と、それから県の持ち物でございます。それを胎内市が協働して進めていく中においては、市長のほうからもきちんとしたそういう会社ということ、それは後で３年もしたら非常に環境に負荷がかかったとかということのないように、きちんとした形のものであればやはり検討するべきであるということで、指示もいただいておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） あともう一点は、家庭と連携しながらごみを減らすという部分についてお聞きしたいなと思っています。 今回北九州見に行ったのは、先ほどお話ししたとおり蛍光灯を１本１本分解しながら、再利用していくという工程を見させてもらいました。そこには、その地域の電器店に住民から要らなくなった蛍光灯をやっぱり置く部分があって、それを回収して、そのリサイクル工場に持っていくシステムができています。また、家庭から出るてんぷら油あります。廃油として扱われるのですが、今我々のところでは固めるテンプルとか何かで固めながら一般ごみに出すというふうなやり方をうちはやっているのですけれども、それもちゃんと回収システムができていて、それをまた再利用して市の車の燃料に使うとか、そういった形に取り組んでおりました。 胎内市も今市長がお話しのとおり、そういう形の将来構想を考えているのだろうなと思っています。ただ現在、今の現状はまだまだ到底そんなところまでいっていないというのが私は現状だと思っているのです。一般ごみの削減目標も平成23年度までに5,926トンにするよと、リサイクル率は30％を目指していくよというふうな、今計画があります。そんな部分で、今の現状とこの目標に到達できるのかどうか、その辺の状況についてお伺いいたします。
○議長（斎藤貢君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） 今ほどの薄田議員の質問にお答えいたしますけれども、今ほど言われました23年度の30％という数字でございますけれども、ちょっとその辺後でまた確認させてもらいたいと思いますけれども、私どものほうで18年に作成いたしました胎内市の一般廃棄物処理基本計画の中で、家庭ごみのリサイクル率というふうなこともございます。それによりますと、平成27年度で25.5％というふうな数字でございます。それで、最近の数字ですけれども、17年度で22.2％、それから18で22.7％、19で23％と、わずかずつではございますけれども、目標に近づきつつあるというふうなことでございますし、新発田地域の広域事務組合でも同じような基本計画を持っておりまして、平成27年度で28％というふうなリサイクル率の目標を胎内市で、それは事業系のごみと家庭用のごみの合計でございますし、先ほどの胎内市のものは家庭用のごみだけの数字でございますけれども、27年度で28％の目標で、ちょっと古いのですけれども、18年度で25.1％というふうなことでございます。それについては何とかクリアできそうですけれども、その辺何か問題点がどの辺にあるのかと、あわせまして検討して、そのリサイクル率の目標に近づくように検討してみたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（斎藤貢君） 薄田議員。 〔２番 薄田 智君質問席〕
◆２番（薄田智君） わかりました。先ほども言いましたとおり、環境という部分は本当にこれから真剣に我々人間が考えていかないと、地球全体が滅亡しかねないという部分でございます。この部分も私継続しながら、環境問題とかそういうふうなリサイクル部分を挙げて
取り組み、議会も一緒になりながらやっていきたいなと思っています。今後ともひとつよろしくお願いします。 以上で質問終わります。
○議長（斎藤貢君） 以上で薄田智君の質問を終わります。 お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤貢君） ご異議ないので、休憩します。 午前１１時３８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（斎藤貢君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（斎藤貢君） それでは、小林兼由君の質問を許可します。 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） お疲れさまでございます。通告に従いまして、３点市長に質問し、見解を伺います。 まずは、新型インフルエンザについてであります。この件につきましては、３月議会にも取り上げ、またきのう八幡議員のほうからも質問ありまして、内容はかなりのみ込めましたけれども、通告してありますので、質問させていただきます。 これについては、発生しないことを願わずにいられませんが、国、またその道の専門家の間で、世界での大流行が予測されており、避けては通れないと思われます。そこで、一番懸念されることは、国の対応がおくれているということと、ワクチンの不足でありましょうか。今でも研究は進んでおりますが、まずは発症した人から抗体疫をとって、また感染症に強いダチョウの卵で抗体疫をつくると言われておりますが、いずれも人口分を確保するには半年から１年半かかると言われ、全く期待できない状態であります。現在備蓄されている薬、プレパンデミックワクチン2,000万人分、フレンザー、タミフル2,800万人分、これも絶対数は足りなく、優先順位も決まっております。また、耐性菌も出ており、これが新型インフルエンザに効くかどうか疑問視されており、まだ未知のことなので何とも言えないということであります。 それでは、胎内市の現状における対応はどうか。私からすれば、かなりおくれているやに感じます。きのうもありましたが、発症すれば死亡率は６割とまで言われる中、もっと危機感を持って住民への周知を図るべきと考えます。国でも対応のおくれている市町村は、他市町村にうつすおそれがあるので、ネットで市町村名を公表するとされております。市町村の対策、また財政力によって治療、支援等に大きな差が出ると思われますが、胎内市では万全の対策としてどのように考えておられるのか、流行の第一波は８週間ほど続き、いったん静まり、また発症というサイクルが予測され、すべての社会機能がストップする事態も心配されております。対応の進んでいる地域では、知識がないまま流行に出会うとパニックに陥るおそれもあり、ふだんからの準備が肝要と、説明会、また発熱など新型インフルエンザを疑われる症状があるとき、２次感染をさせてしまうおそれがあるので、いきなり近所の医療機関には行かない。ワクチンの備蓄状況、また身近な人が感染したらどう行動するのか等、五、六回にわたりパンフレットを配布しているところもありますし、被害を最小限にとどめるか、大流行するかの明暗は自治体の対応と対策で決まります。悔いを残してはなりません。市長の心構えを伺います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの新型インフルエンザでありますが、毎日のように新聞等に掲載されているわけでありますが、このご質問でありますが、昨日の八幡議員の
一般質問でもお答えいたしましたように、高病原性の鳥インフルエンザの発生に伴いまして、新型インフルエンザの発生が世界規模で今懸念されております。胎内市といたしましても、一たび大流行が起これば住民の生活が脅かされるとともに、社会機能の維持に必要な人材の確保など、さまざまな面において問題が生じるおそれがあることを念頭に置きながら、いざというときに必要かつ柔軟な対応ができるよう準備をしておく必要があると考えております。そのため、これまでも県とともに発生を想定した訓練を行ってまいりましたし、鳥インフルエンザ対策としては養鶏業者等の間で既に連携体制を構築をしております。 一方、受け入れ態勢についてでありますが、新発田保健所では近隣の自治体や医療関係機関あるいは消防本部とともに検討会を立ち上げ、新発田地域における医療提供体制の確立に向けた協議を行うことにしておりまして、本日のその会合が開かれることになっております。今後も情報収集とその共有化を図るとともに、国、県はもとより、他市町村の動向も踏まえながら、より効果的な危機管理に努めてまいりたいと思っております。 いずれにしましても、この鳥インフルエンザは各市民にも周知する必要があろうかと思いますので、十分その辺考えて対策を公表していきたいとは思っております。いずれにしましても、大流行を阻止するためにも、一人一人の感染予防対策も大変重要であります。市では広報などを通じまして、うがいや手洗いの励行を訴えかけるとともに、新型のインフルエンザがあらわれたときに混乱を来さないよう正しい知識と情報の提供にも力を入れてまいりますので、その点ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） きのうも八幡議員のほうから大変……、大変とは言わなかったけれども、市の対応に不安を感じているというようなニュアンスの言葉がありましたけれども、全く私も同前で、100年に１遍あるかないかと言われるこんな大きな問題で、住民の危機感というのが全然感じられないということで心配しておったのですが、きのうの市長の答弁で、今後マニュアルで織り込んでということでありましたけれども、そのマニュアルも本当に住民をいたずらに不安がらせるようなことも、これもどうかと思いますけれども、なるべく詳しく、そして早くやはり伝達できるようにご配慮いただきたいなということと、それと先ほども言いましたけれども、発症したと自分で感じたときは、地域の医療機関に行かなくて保健所等に連絡して指示を受け、対応してくれという現状ではそうですけれども、私はいざなるとそういうわけにはいかないというときが必ずあると思われるので、どうしても心中穏やかざるものある、すぐ医者に行くということになるかと思いますので、ぜひ地域の医療機関等ともその対応、もし患者が行かれるようなときは、例えば一般の患者さんと、そして中条病院であれば入院患者もいるということもありますから、その辺入り口を分けて対応できるようなということを医療機関とも重々その辺話し合われるべきでなかろうかなと、そう感じますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） このインフルエンザからは、やはり市民を守らなければだめでありますので、今もお話ししたとおり、各団体あるいは医療機関もそうでありますが、先生方にもきちんと指導できるような組織体制づくりにこれから努めていきたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） 市長も当然人命第一ということを考えておられることもよくわかります。それと、そしてこれからはスキー場、また観光事業と取り組まれておるわけですが、私はもし日本で１人、２人発症した場合、スキー場なんかの閉鎖も当然あり得るだろうという考えでおりますし、それと胎内市でもし発症した場合の対策を市長は、まず先に何と考えておられるのか、その辺考えお願いします。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 小林議員からも薬は絶対的に足りないということでありますので、胎内市発生した場合には、市民に早急に動きを停止しながら、次はマニュアルはどういうふうにするべきかということで、今そのマニュアルづくり、まずきちんとやってからお話し合いしたいと思うのでありますが、いずれにしましても市民の皆様にきちんと広報等にお知らせできるようなマニュアル、これを早急に進めたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） よくわかりました。それで、薬の数は絶対足りないわけですし、そしてこれは予防というものではなくて、発症しないと使われないという薬だそうで、それで市長、足りるか足りないかは、これはなってみなければわからない部分も多いわけですが、自治体から国のほうにタミフルとかそういうものを要請できるものなのかどうなのか、その辺１点お願いします。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 新潟県でも危機管理室が担当しておりますので、これは当然各市町村とも十分連携をとりながら、対応策には力を入れていると思うのでありますが、いずれにしましても県、国とも十分これはパイプはつながっているかと思いますので、その辺は十分気をつけて対策を練っていきたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） まず、胎内市で発症しないことを願いまして、次の質問に移らさせていただきます。 次に、宅地の地震対策といいますか、住宅におかれましては胎内市も取り組んでおるところでありますが、本当に地震列島と言われるほど頻繁に地震が発生しているわけであります。そこで、国、県挙げて災害に強いまちづくりを進めておるところでありますが、先般の議会ですか、危険区域、避難場所など災害時の利用に資するところのハザードマップを12月を目途に原案を作成するとしており、大変心強く感じておるところでありますが、事、地震となれば大切なことは地盤の診断、強化ではなかろうかなと思うわけであります。 それを如実に物語っているものは、昨年の中越沖地震であります。激しい揺れで、水分を含んだ地下の土砂が大きく移動する液状化現象が柏崎市や刈羽村などで起き、その結果住宅本体の被害は少ないにもかかわらず、地面が陥没し、家が傾き、地盤を補修しなければ住めなくなったところが多く出たといいます。刈羽原発においても、１号機から７号機まですべての揺れが想定の2.5倍ということでありました。これは、日本海沿いの砂丘地の影響でしょうか、住宅本体の診断や補強工事は進められていても、住宅と宅地双方の安全を確保しなければ地震の被害を最小限にする減殺には結びつかないと考えます。自分の住んでいるところが危険な宅地だと気づいていない人は多いと思うわけですが、認識しているとしていないとでは、いざ発生した場合、死亡率においても大きな違いが出るのではなかろうかと思うわけです。現在全国で設置されている約1,000個の地震計で緊急地震速報を出しておりますが、まだ問題点はあるとしても、速報が出て２秒あると75％、五、六秒で20％くらいまで死亡率を下げると言われております。具体的な意識があるかないかで、日ごろの心構え、備えが違うと考えます。たとえ家が全壊しても、国からの補助はありません。自主防災も徐々に浸透しつつある今こそ、宅地診断とマップづくりを進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 薄田議員のご質問の際にも述べましたが、市では災害に強いまちづくりの実現を目指して、本年３月に胎内市住宅、それから建築物の耐震化促進計画を策定いたしまして、目標値を掲げながら耐震化施策を推進しているところであります。 議員がご指摘のとおり地盤の条件や地下水等の状況によりまして、地震時の揺れ方に大きな違いがありますことから、先般市内各地域での地震の揺れぐあいやその危険度を示した地震ハザードマップを作成し、地震による建物被害の想定などを住民に伝えることによりまして、住民の注意を喚起し、防災意識の高揚を図っているところでもあります。また、現在地震に限らず、さまざまな災害による被害を最小限に抑えることを目的といたしまして、危険区域、それから避難場所など災害時に必要な情報を地図上にあらわす総合的なハザードマップを作成中でありまして、浸水の可能性や付近の土砂災害の危険箇所、そしてご指摘の地震発生時の揺れぐあい、それから危険度等を記載することとしております。このマップは、今年度中に各家庭へ配布し、災害発生時には迅速な対応がとれるよう、市民の皆様に周知してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） 大変よくわかりましたし、私から考えますと、住宅診断、補強工事は本当にどこの県でも市町村でもそうかと思いますが、それに比べて私、宅地というか、地盤診断という話はあまり聞かないのでありますが、これに対しての県あたりの進捗率というか、そういうものは聞いておらないのか、あるか、ちょっと伺いますし、それと住宅診断等やり方にも、当然内容にもよりますけれども、住宅診断では費用の面ではどういうくらいの差があるのか、面倒なのか、それとも同じくらいなのか、その辺わかりましたらお教え願います。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 地震に伴う揺れの関係で県のほうでというお話でございますが、詳しいことはちょっとあれなのですが、胎内市のほうで今回の耐震化促進計画に伴いまして、地震ハザードマップを作成してありますが、これはどちらかというと県内でも新しいほうの部類に入りまして、先ほど言われましたように、揺れやすさの程度、それから危険度の程度という形で、一応２方向で解析しまして、これは胎内市を50メートルメッシュに四角の形で切りまして、それを昭和39年の岩船沖地震とか、あとこれから想定される鳥坂の活断層の関係等の形を想定した中であらわしておりまして、今後また水害並びに土砂災害等あわせて、一応市民の皆様に危険を予知するという形で十分、市民にその危険をあおる形にならないように十分説明しながら努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、住宅の診断と宅地の診断ということでございますけれども、住宅の場合は議員さんが言われますように、今やっておりますが、実質いろいろＰＲさせてもらっていますけれども、今のところ11件ほどの申し込みあるのですが、実際１件しかまだ実施をしていないというふうな状況下になっています。実質宅地の強さについて、やはりボーリング等やってみないとわからないというのが実際のお話ですので、費用的にどうだというのは、ちょっとその辺の状況見ながら判断という形になりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） さまざまな地盤もありますし、また住んでいる人も当然別々、さまざまな人が住んでいるわけだから、そういうところの難しさはありましょうと考えられますけれども、でもその中でも自分の住んでいる家建っている地盤は本当にどうなのだろうという、その不安でもないのか、考えている人も少なからずいると思いますので、ハザードマップできましたら早目に住民に広めていただきたいと思いますので、お願いします。 それでは、３点目の生活改善についてお尋ねします。アメリカがくしゃみをすれば日本も風邪を引くという例えどおり、一昨年あたりから住宅価格が伸び悩み、サブプライムローンの貸し倒れにより、金融不安をあおり、私が言うまでもなく日本にもあらしが吹き荒れております。日本のバブル崩壊は、株式と土地の下落により失われた10年と呼ばれておりますが、そのころを風速で例えるなら40メートル、では今はどうかといいますと100メートルであり、100年に１度の不況と言われております。 アメリカに次いで経済大国２位を豪語してきた日本も、国債、地方債合わせ1,000兆円以上、先進国の中でもトップを独走いたしております。1970年代では20％以上を推移しておりました家庭の貯蓄率も２％まで落ち込んでおり、今後も少子高齢化の進捗によりますます進むことは火を見るより明らかであります。今までは、我々が病気、高齢、また失業などに直面しても、国や自治体より社会保障のサービスを受けることにより、まずは安定的な生活を送ることができましたが、それにも陰りが見え、今現在社会保障費、高齢化による自然増は１年間で8,000億円と言われております。そのうち、2,200億円の抑制を2006年決議されております。 そんな社会情勢の中、我々の生活だけはよい時代のままで不自然であり、多くの住民が不安を抱いております。物の豊かさより心の豊かさで幸せを求めてきた社会背景も今は遠い昔で、自分の身は自分で守らねばという自覚と早急なる改善が望まれます。地方にも波が押し寄せ、失業者、派遣社員などますます格差社会が進み、それに高齢化が若者の負担を一層強めており、自治体の支援にも限界があります。生活の見直し、改善こそ支援の一助になると確信いたします。大企業の３Ｋと言われる広告宣伝費、交際費、交通費の改善を図るとしております。胎内市がいち早く行動を起こせるか、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議員が言われるように世界規模の金融危機により、日本国内においても需要の減少をもたらしている上、株価下落などを通じて企業や消費者の心理を冷え込ませております。このような状況の中、冠婚葬祭等における経済的、精神的負担の軽減という点から、冠婚葬祭等の簡素化運動、いわゆる新生活運動が注目を浴びております。この新生活運動は昭和30年代から40年代にかけまして、国の施策として全国各地の公民館を拠点に婦人会や青年会とともに、公営結婚式、松飾りの廃止、諸会合の励行、冠婚葬祭の簡素化などに取り組んだ経緯がありましたが、時代の変化とともに、現在では個人の考えにゆだねられているところでもあります。 現代において以前と同じ活動を行うことは、現在の社会情勢の中ではなかなか難しいと考えますが、市民の皆さんが生活課題をみずから考え、解決していただく機会を設けるなど、かつての運動を身近な課題として意識し、よいところは見習い、見直すべきところは見直すような具体的な行動につながる事業も必要であると考えております。 ひとつ非常にこの問題につきましては難しい問題でありますので、いろいろな面でまた考えさせていただければありがたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） 市長の言われるとおり、本当にこれ私もなかなか皆さん個人差もあり、地域性もあり、また交際の内容にもよりますだろうし、その辺考えると本当に大変難しい問題であることは私も承知しているわけですが、では難しい、難しいと言っていては、ではだれが旗振りするのだということになると、これはいつまでも実現しないことでありますし、やはり住民も今本当にこれからますます苦しく、私は来年の夏ころをめどにますます冷え込むだろうと考えているわけですが、多くの住民もこうして苦しんでいる、また小さな集落においては、自分たちの集落だけでもできるところを簡素化しようかというような話し合いも行われているやに聞いておりますけれども、それがどうしても広がってこないと、やはり私はこの件で10年前にも一回当時熊倉町長でありましたけれども、お尋ねしたのですが、そういう公民館活動として立ち上げたけれども、こういうふうになったというのお聞きしまして、難しい問題だなとは、ずっとこの問題を温めておいたわけでありませんけれども、頭の中から離れない、その中で、またこの不況ということで、10年前とは比べ物にならない、今社会の現実があります。ですから、その辺市長もさっきの答弁のとおり難しいことはわかりますが、どうでしょうか、区長会あたりに提案されまして、こういう要望もあるのだけれどもということで、生活改善推進委員会を立ち上げる方向で何とか努力していただきたいと、私もあとこれ以上どう言えばいいのかわからないので、一言市長の心構えをお聞きしまして、私の質問を終わります。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 10年前に小林さんの質問もあったということ、あのころから比べますと先ほど言った松飾りの廃止とかはやっているわけでありますが、区長会でも私は提案はやぶさかでありません。いわゆる胎内市の皆さんの生活改善ということではやぶさかでありませんが、一番なのは先ほど議員もおっしゃった個人差、あるいは都市部との関連から来た方々、これらの関係も出ようかと思うのでありますが、いずれにしましてもこれはいいご意見でありますので、生活改善の委員会等を設けるなり、何か前へ進まないと、こういう時世でありますので、提案はやってみたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 小林議員。 〔18番 小林兼由君質問席〕
◆18番（小林兼由君） 住民も待ち望んでおりますので、ぜひよろしくお願いします。 これで終わります。
○議長（斎藤貢君） 以上で小林兼由君の質問を終わります。
○議長（斎藤貢君） 次に、佐藤武志君の質問を許可します。 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） それでは、通告に基づきまして４点の質問をさせていただきたいと思います。このたびの質問は、これまで質問が約束されたにもかかわらず守れていないことに対しての結果をいただくのを含め、進めてまいりたいと思います。 まず最初に、庁舎内の喫煙について、２番目に中条地区、地域と呼ぶことについて、３番目にロイヤルホテルなどについて、４番目に小学校について質問いたします。 それでは、１番目に掲げました庁舎内での喫煙についてお伺いしたいと思います。３月、６月の定例会で、この同じ問題を質問させていただき、今回が３回目の質問ですから、十分にわかっているかと思われますが、皆さんがお忙しくて忘れているかもしれませんので、くどく言わせていただきます。 たばこは、国、県、地方の財政を支えてきた大きな財源でもありますが、今では健康被害、禁煙運動と国民からは、まさに煙たがられる存在の一つになってきております。私は、たばこを吸うのをやめなさいと言っているのではありません。20歳以上になったら法律で許可されておりますので、喫煙は自由だと思います。今回の質問の趣旨は、庁舎内での喫煙についての質問になります。たばこを吸う本人が自由でも、たばこを吸わない人に迷惑をかけるわけにはいかない。庁舎内でたばこを吸わない人と同じ仕事をしていて、たばこを吸う人だけが仕事の時間中に多くの休み時間をとっている。そして、同じお金をいただいているわけでございます。そして、たばこを吸うために５階の喫煙所へ行くのに、エレベーターを使ってまで１階から４階の人は５階へのたばこを吸いに行くことに使用しているのも見受けられます。６月の議会でも喫煙による休業損失について申しましたが、もう一度例を挙げて言わせていただきます。 一人の職員が移動時間を合わせ１本のたばこを吸うのに時間が５分かかるとすると、１日に10本吸う人であれば１日50分、１カ月20日間の勤務として計算しますと一月16時間から17時間の、日に直しますと約２日間の仕事以外のたばこを吸う休暇をとっているようなことになっているのではないでしょうか。１年で約200時間、24.5日分が、約一月分以上がたばこを吸うため、吸わない人よりもお仕事をお休みしているのではないでしょうか。市長、この時間日数による休業損失をどのように思われておるのか、お聞きしたいと思います。これは、たばこ税が入ってくる問題ということでもないと思います。市長は、５階の喫煙所の使用については、仕事が始まる前と昼休み時間、仕事の終了したとき、その時間を利用し、喫煙場所として使用していきたいという旨も私はお聞きいたしました。 その数日後になりますが、下の自転車小屋になりますが、喫煙所と大きく書かれた看板を設置していただきまして、市長の前向きな即行動をとれたことに対して、私は大変感謝しておりましたが、二、三カ月もたたないうちから、５階喫煙所での利用者がふえ続けております。先月までには、そんな約束がなかったかのようになってきております。市長、５階の喫煙所について今後どのようにするのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） たばこに関しまして、議員から３月議会、それから６月議会と２度にわたりまして同様の質問をいただいておりますが、基本的にはそのときの答弁と変わる部分はございませんが、誠心誠意お答えをさせていただきます。 ご承知のとおり健康増進法によりまして、施設管理者は受動喫煙防止措置を講ずるよう努めなければならないこととされておりまして、この手法として施設内を全面禁煙にする方法と分煙にする方法があるわけでございます。確かに施設内の全面禁煙という方法は、受動喫煙防止対策として極めて有効であると言われておりますが、市役所の庁舎について申せば、さまざまな人が訪れる場所でありますので、喫煙者と非喫煙者の双方の方々のニーズにこたえる必要がございます。 議員さんのおっしゃるのは職員の関係だと思うのでありますが、そのため施設内の全面禁煙という方法はとっておらず、たばこを吸わない人に配慮し、最も影響が少ないスペースに換気扇や空気清浄機を備えた喫煙所を設けて喫煙場所と非喫煙場所を分割して、非喫煙場所にたばこの煙が流れ出さないようにしておりますので、その辺ひとつご理解をお願いしたいと思っております。 屋外につきましては、吸い殻が散乱しないように、玄関口及び自転車小屋に灰皿を用意しているところでありますので、いずれにしましても今の質問であれば、一般の市民や地域の人でないと思うのでありますが、十分これからも話をしてきちんとしていきたいと思いますので、その辺ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございます。職員に対してのというのが一番強いのですが、これはこの間市長さんから先ほど述べましたように、昼休み時間帯を中心に使っていきたいということを、私も急にやめるということも大変でしょうし、下の自転車小屋のところの喫煙所と併用してやっていかれるといいなとは思っていました。しかし、その後全く守れていない。だんだんと数が時間帯以外にふえてきています。それも一般の人は入っておりません、これは。下のところに今自動販売機も置かれました。あそこをきちっと囲って、この庁舎内は一切吸わない。そこでたばこを吸う人は吸ってくださいと言ったほうが、一番はっきりしていいのではないですか。私は、こういう行政が自分たちから市民にいろいろ守れ、守れと言っていながら、自分たちがこういうこと一つも守れないで、何が行政と言えるのですか。まず、これを守っていただきたい。できれば、条例か規則を設けてやっていただきたいと思います。ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 小林総務課長。
◎総務課長（小林静雄君） 受動喫煙防止法対策に基づきまして、喫煙コーナーというのはあくまでも事務室及び会議室以外の場所ということで、５階の今の喫煙室を設けたということをご理解願いたいということでございますし、また議員が先ほどもおっしゃられているとおり、時間以外の利用についてというふうに職員に周知しておりましたが、職員、私も含めておりますけれども、守られていないということであれば、今後なおまた一層徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） 本当に下のほうで、庁舎内から分煙の場所を分けなければならないということだったら、そのわきにでもつけて、下のほうに喫煙所を設けたらいかがなのですか。この上の一般の人が傍聴に来ている人たちが、たばこを吸わない人が物すごくにおうので、私も吸いますけれども、においがきつい。これは、みんな今まで吸った人が壁をきれいにして、あそこを本当にもっと有効利用したほうがいいのではないですか。なぜ５階になければだめなのですか。場所がなかったから５階なのですか。私もいろんな施設を回ってきましたけれども、５階のところにこんな一般の人も吸われる喫煙所を設けているところないです。１階に設ければ、１階は一番人が来るのです。２階、１階が。そこのところであれば、わきにつくったらいいではないですか。これは徹底して、まず廃止していただきたい。市長、お考えを。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） ご指摘するのは十分わかります。私も東京へ「いなほ」に乗ります。「いなほ」はだめでありますし、新潟から新幹線に乗ると新幹線もだめ、駅おりるとだめであります。タクシー乗るとだめである。そうしますと、会議へ行きますとやはり２階ごろに喫煙室があります。いずれにしましても健康法によりまして、一般の市民あるいは地域の人もそうでありますが、職員もそうでありますが、吸うなということでなくて、やはり規律正しい喫煙の方法、これらにつきましてはきちんとしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） では、たばこを吸うことによっての休業損失については、市長はどのようにお考えですか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 済みません、もう一度お願いします。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） たばこを吸う時間に対して、たばこを吸う人と吸わない人がいます。吸わない人も、やはりお茶等は、それは飲むでしょうけれども、たばこを吸う人はそれ以外に行動あるわけです。たばこを吸いに行く、その時間を細かく分ければかなり大きな日数、年間に通したら大きな日数がたばこを喫煙に対する時間に使っているのではないかと、それに対しての。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） それにつきましては、各企業もそうでありますが、休む時間あるわけでありますので、その時間帯に吸うようなシステム、これらをきちんとして確立をさせていきたいと思っております。ただ佐藤議員さんもわかるように、いろいろかやくやになってきますとたばこを吸いたくなるのは佐藤さんも同じだと思うのでありますが、そのときは職員もあるいは地域の皆さんも同じかと思うのでありますが、いずれにしましても時間を設けてきちんとできるような体制、これを確立したいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） 私たちも、議員の中でも四、五人今たばこを吸ってそこを利用しているわけですが、このことをやめるのであれば、下にするというのであれば、議員もやめてもらいます、全員。下のほうで吸ってもらいます、私は頼みますけれども。でもこの休業損失というのは、かなり大きいのです。今こういうご時世で、一生懸命不況の中で働こう、あしたの飯をどうしようと考えている中で、そういう余裕はないと思います。その人たちは、企業でも朝仕事前には吸います。あと10時休みとか、決められた時間しか吸いません。ここは、いつでもフリーです。たまに私来ると、います。こういう、だから規則を守れないことを言っておいて、人に、市民に対して規則、規則と言えるのですか。自分たちから守ってからこそ言えるのではないですか。まず、それを守って、１カ月でもいいから、ここを禁煙にしてやってみたらどうですか。
○議長（斎藤貢君） 小林総務課長。
◎総務課長（小林静雄君） 議員指摘のとおり、今後なお一層の職員に徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） 市長、ため息ついている議員もいるみたいですので、次もこれやります。ぜひもう一回これ検討して、きちっと喫煙時間を決めてでもいいですから、守っていただきたい。まず、それをやってからもう一度私は質問させていただきます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。では、２番目の質問に入らせていただきますが、中条地区、地域と呼ぶことについて、同じ質問は定例会にこれまた３度目であり、全員協議会でもたびたび述べさせていただいておることですが、合併をし、中条町の中条は消え、行政はいまだに中条地区、地域と書面に書き、また言っております。この呼び名に対して、今後行政はどのように扱っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 中条という呼称について、議員からは過去幾度か同様の質問をいただきました。基本的にそのときの答弁の部分は変わることはございませんが、まず中条呼称は中条駅や中条小学校など、市民生活に密着した施設などに多く使われているわけでありまして、区長会や遺族会などの名称としても使われているのが現状でありますが、それ自体が固有名詞でありまして、それぞれ愛着もあるものでありますので、合併に伴いかわるというものではありません。 それから、中条、いわゆる住所についてでありますが、市内には大字中条としての中条がございまして、このほかに住所の町名の前に中条を付してはどうかとのご提案をいただいたこともありましたが、これに関しましては住んでいる方々の総意が必要であると答弁しております。 それから、地区名についてでありますが、議員は行政が中条地区や中条地域と書面等に書き、またそのように呼んでいるということを問題にしておられますが、私は常に市民にとって最も理解してもらやすい方法を考えているところであります。確かに中条地区あるいは中条地域とした場合に、狭義では住所で中条とつく大字のエリアを示すこともあるでしょうし、広義では築地地区、それから乙地区と同列に並ぶ中条というエリアを示すときもございます。さらには、旧中条町全体のエリアを示すときもありますので、その文字だけ、言葉だけをとらえれば紛らわしいという考えもあるとは思います。議員ご指摘のとおり転入者を始め外部からの来訪者にとっては、中条地区と言われてもどこを指すのか、どこを示すのか、疑問に思われる向きもあることも承知しておりますが、物には一意に解することができないものが存在するのも事実であります。 いずれにいたしましても市といたしましては、その都度表現を工夫するなどして、誤解を招かないように対処してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても柔軟に解釈していただきますようご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） 中条地区、築地地区、乙地区、黒川地区と呼ばれます。前も中条地区というのは、中条小学校があるから、それで学校区で言ったら中条地区なのだと、でも中条地区と言ったところに柴橋小学校、本条小学校もあるのです。それで、あるときは中条地域、地区とどっちも使いますけれども、柴橋、築地、乙、そっち全部含めて旧中条町のことを中条地区と呼びます。そして、黒川地区、今の支所あるところの黒川という地名ついています、胎内市黒川。そこ黒川地区と代表して呼ぶのは、私は構わないと思いますけれども、奥のほうにしていまだに胎内地区と、そう言う人もいます。なぜ３年もたって、これからは
子供たちもだんだん小学校上がってきて、いまだに中条地区と、胎内市にいて中条がつくのは今飯角のあたりから飛び飛びですけれども、胎内警察の前の地区までしかありません。大字はないです。胎内市中条です。間違っていないと思いますけれども。そして、中条跨線橋の両方に、両わきにある、今田んぼになっているところが中条です。中条地区区長会、どこなのですか。そこの地区の区長さんだけの集まりなのですか。こんな紛らわしいの一刻も直さなければならないと思います。進歩がない、改革ではないのです。変革なのです。アメリカだってやっているではないですか。いろんなこと変えていかなければ、新しいこと変えていかなければ、この時世に合ったものをつくっていかなければだめなのです。いまだにこういう呼び名というものは、定まっていないようなことはやめていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 地区、いろいろな築地地区区長会、乙地区区長会、黒川地区区長会、中条地区区長会もございます。佐藤議員さんの質問は十分理解はできますが、いろいろなこういう遺族会もあります。いろいろな面での会に出席しましたら、まずお諮りをさせていただきたい。上からこうでありますということは、私はあまり好きでありませんので、皆さんの意見を十分聞きながら、この地区はこれでいいのですかということで、お話を聞きたいと思っております。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） 遺族会とかそういうグループの団体等の名称に対して、私は異存はありません。だけれども、なぜつける名前がないのではないですか、はっきり言えば。はっきりないのです、胎内市になってから。どこをどういうふうに地区名を呼ぼうというアイデアも何もないのです。ただ見切り発車でばぁっと来て、いまだに使われている、ただ中条地区、乙地区、築地地区、黒川地区、あえて言えば胎内地区と呼んでいるのです。こんな政令都市になって80万を超えている新潟市だって、みんな区です。うちら何々区、秋葉区、中央区といったって、どこからどこまでかわからないです。でも調べます。これ進歩ないではないですか。笑い事ではないのだ、これ。やっぱりこういうの変えていかなければだめです。前向きにいきましょう、これ。何にも考えていない、ここで質問で終わっているのです。おれは悔しくてしようがないです、これ。何でも前向きに検討するとか、そういうのではなくて本当に検討してください。もう一度お伺いします。次にいきますから。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 検討させていただきます。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ぜひ検討してください。次もやらせていただきますので。 それでは、３番目のロイヤルホテルなどについて質問したいと思います。４点ほどの質問になります。私は、この質問に対しまして、ただ悪口的に述べるつもりはありません。ただロイヤルホテルを維持していくならば、私は他に誇れるホテルになっていただきたく、また従業員の皆様が誇りを持って仕事ができることを願っていることも添えて、私なりの質問をいたしたいと思います。 １つ目に、ロイヤルホテルの職員などが市職員、議員などには玄関などへ出迎え、見送りするということが、一般客に対してはどのように対処しているのかについて伺いたいと思います。一般的な観光ホテルから高級ホテルを見回してみても、ドアボーイさんとかがいないとしても、お客がホテルを訪れた際には、その施設のおかみさんなどやそのホテルに従事している人たちが必ずや迎えてくれるはずであります。それが当ホテルにはないと思います。議員などの集まりや大きな集会、イベント、団体などの大勢が集まるときには出迎える姿を見かけるが、個人的にホテルに訪れたお客様には出迎えに出ている姿は見かけないとも聞きます。自由に出入りできるもいいのですが、いらっしゃいませ、ありがとうございました、いうぐらいの声かけは、あいさつはホテル側の人たちがだれもがいたすものではないでしょうか。個人的な一般客と市職員、議員の集まり、またイベント、団体客などで多くの人が出入りするときの客とどこが違うのか、教えていただきたいと思います。風体、身なりなどでお客を判断しているのか、それとも対応する余裕がないのか、伺いたいと思います。 ２つ目に、職員などは日常フロアに見かけることが少なく、お客様と接する時間がないと聞きますが、また支配人、副支配人、職員の仕事は何かをお伺いしたいと思います。ホテルで働いている職員は、それぞれ調理の部門、ウエーター、ウエートレス等の仕事、売店などの販売など決められて仕事をなさっていると思いますが、支配人、副支配人はどのような一日のスケジュールを組まれているのかお聞きしたいと思います。 ３つ目の質問は、日帰り温泉の中で料金を払わないで入浴する人がいるとお聞きしておりますが、その管理はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。私も以前も話しましたが、ホテルに食事に行ったとき、こんなことがあったと話ししたことがあります。入浴の施設を見たことがなかったので、たまたま仕事帰りの人がふろへ行かれるので、私もそのホテルの浴室を見たいと思ってついていったことがあります。その人は、直接おふろの中に入っていかれ、周りを見回しますと、小さなテーブルの上に小さなバケットが置かれており、バケットのところには入浴する方は券をお入れくださいと書かれておりました。でも、その先ほど入った、入浴に行かれた方がいたのに、その券は入っておりませんでした。その後しばらくすると、担当の方が見えられたときお聞きしましたら、私がいなかったので、入浴した帰りに置いていくのでしょうと答えられ、私はもしあなたがいなかったら、またその券は置いていかなかったらどうなるのですかと聞きましたら、人を疑ったら切りがないですからねと答えられ、私はちょっと唖然といたしました。 また、別の人にお聞きした話では、私も入浴に行ったことがあるのだけれども、入るときも出るときもだれもいなく、券を持って帰ってきたという話もありますし、また無料で入浴する顔パス的な常連客もいるのだよとお聞きしたこともあります。このようなことは、実際に日常的にあるのか、どのように対処しているのか、またあるとすれば今後どのように解決なされようとしているのか、お伺いしたいと思います。 最後の４問目に、ロイヤルホテルを今後どのような水準まで引き上げていきたいのか、そしてどのような状態になるまで行政はロイヤルホテルを運営し続けていくのか、また今後の責任などについてお伺いしたいと思います。皆さんがご存じのように世界的な不況、リーマンブラザーズの破綻を機に、我が日本においても年末を迎えている中で、各大きな企業などが人員を削減してやるとか、会社を縮小させたり統合するなど、また閉鎖するところが毎日のように新聞記事やテレビのニュースなどで皆さんの耳にも入ってきております。 この胎内市においても、ここ数軒のお店が店を閉じてきております。これからも、いつ、どこで、どんなお店が、どんな会社が商売をしていくことができなくなり、閉鎖に追い込まれていくのかもわかりません。そんな中で、胎内市はこのたび
インターネット、新聞にも報道され、胎内市新市計画が市民の皆様に伝えられております。素案ではありますが、行政も新市計画の見直しを進め、未着手の大部分を占める主要14事業、総額95億円以上となる概算費用を算出し、進行中の見直し事業は31事業のうち２事業、未着手の13事業のうち12事業の合計14事業を７年から５カ年計画で財政健全化計画との整合性を図ろうとしております。 日本交通公社などの経営診断をいただいて、ロイヤルホテルは行政に対しての意見として、ホテルなどはやめたほうがいいということをお聞きしたことがありますが、行政はその存続をさせていくことを強く望んでおられたとお聞きしております。そのとおりなのでしょうか。このホテルをどのような水準まで上げていったなら、管理、維持費が算出でき、運営していかれるのか、またどの水準まで下がったなら経営をやめなければならないのか、また胎内リゾート再生組織体制図の案を見ますと、平成22年度以降の独自運営組織への移行へとの概念図について、社長、理事長と役員会のポストには現行の職員がそのまま役員のポストにおさまる可能性があるのか、その場合民間と元職員の割合はどのようにする予定なのかもお伺いしたいと思います。また、トップをだれになさるのかでも、今後の方針にも大きく影響していくのではないでしょうか。それは、社長、理事長のツートップ体制が民間のプロの人なのか、その片方が行政の出身者のどちらがなられるのかによってですが、21年度の組織図を見ている限り、胎内リゾート再生プロジェクトのメンバーがそのまま出向する形に準備を進めているように見えます。行政は、どう想定しているのか、お伺いしたいと思います。 先ほども述べましたが、この先予測することさえできないほどのいろいろなご商売の先行きが懸念されております。この新会社となるホテルの社長は、いかような全貌をもって維持、運営をなされようとしているのか、新しい組織体制でスタートなされる前にこのようなことを言わせていただくのも失礼ではありますが、やるのなら本気でやって、成果を出し、私に対してでも、ほかに見おろしている人に対してでも、どうだと胸を張っていただきたいと思います。何十年、何代も引き継いでやられてこられた同じホテル業の人たちでさえ、ベテランでさえ大変な業種であります。１つ、２つの特徴を持っても、大変難しい商売であります。それを商いとして行政がやるのなら、３年、５年計画でやるというなら、私はやめたほうがいいと思います。こういう事業は、一、二年で結果が出なければ残れないと思います。本当に真剣にやっていただきたいと思います。市民の負担を背負って行う事業であればこそ、なおさらです。もう一度質問として、このホテルをどのような水準まで上げ、行っていったら維持管理費が算出でき、運営していかれるのか、またどの水準まで下がったなら経営をやめなければならないのか、今後の責任などについてお伺いしたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議員からご指摘のありましたお客様の出迎え、それから見送りについては、お客様に分け隔てなく対応するよう努めておりますが、勤務スケジュールの都合上、フロアに配置された職員が他の業務をこなすこともあります。お越しいただいたすべてのお客様の時間に合わせ、お出迎え、お見送りすることができない場合もございます。しかしながら、お客様の出迎え、見送りはホテルの接客業に従事する職員の基本であることをいま一度全従業員に周知徹底してまいりますので、ひとつお願いをしたいと思っております。 それから、支配人、副支配人、職員の一日の仕事とは何かとのご質問でありますが、支配人、副支配人もほかの職員同様シフトにより勤務しておりまして、業務分担による各自の担当セクションのほか、事務経理業務、電話応対やホテル宿泊などの受付、結婚式、宴会、会議などの事前打ち合わせ、フロント業務、送迎業務、各部署の応援など、広範多岐にわたりホテル業務を遂行しております。 また、他の職員につきましても、お客様に満足していただき、またのお越しをしていただくことを最大の目標に掲げ、それぞれのセクションで最善のサービスを提供することを念頭に置き、日々の業務を遂行しているところでもあります。 フロアなどに職員を見かけることが少ないとのご指摘ですが、冒頭に申し上げましたとおり効率のよい人員の配置を常に心がけ、お客様にご迷惑がかからないよう対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 それから、日帰りの入浴を希望されるお客様には、フロントで入浴券を購入してもらうシステムをとっておりまして、この受付のため浴室の清掃管理を兼ねたパート職員１名を常勤させているところでもあります。いずれにしましてもあそこに管理人いるわけでありますので、切符忘れたり、何かする方いるかどうかはちょっと把握しておりませんが、いずれにしましても良識ある人はあの箱に入れて入る仕組みにはなっているわけであります。 それから、ロイヤル胎内パークホテルの今後の目標、運営方針及び市の責任についてのご質問であります。ロイヤル胎内パークホテルにつきましては、現在策定中の胎内リゾート活性化マスタープランに基づきまして、５カ年での再生を目指しているところであります。これまで再生に向けて、マーケティング、商品プランの企画、営業戦略の見直しなどに取り組むとともに、労務費、固定費の徹底的なコストダウンを図ってまいりました。改革２年目の21年度以降は、体験プログラム開発、それから営業、それから経営力の強化、ホスピタリティーの推進などにより、ロイヤル胎内パークホテル単独での売上高を19年度の３ホテルの業績程度まで回復させ、原価率や労務費の圧縮とともに、あわせまして独自の運営組織への移行を計画している22年度にはプライマリーバランスの均衡が図られるよう努力いたします。５年目の平成24年度には、ホテル経営が軌道に乗るようにしていきたいとも考えております。 計画どおりにロイヤル胎内パークホテルが独自の運営組織に移行した場合には、ホテル経営の根幹である組織体制及び人事、財務処理などが市から独立するわけでありますが、ロイヤル胎内パークホテルの土地、それから建物、設備などは市の貴重な財産でありますし、市の直営を継続する生涯学習施設やものづくり系の施設とも連携した商品企画や情報発信を強化していく必要がありますので、市といたしましては独自の運営組織と可能な限り連携、支援できる体制を構築し、継続していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございました。 最初に、ホテルへ行きますと私も何度かたびたび訪れることがあるのですが、あいさつもありません。あれだけの大きなホテルをもって、いらっしゃいませ、ありがとうございました、声かけがありません。これが営業ですか、商売する人とは思えません。どこの今ホテルに行っても必死です。頭を深々と下げて、いらっしゃいませ、ありがとうございました、またいらっしゃってください、声かけます。高級ホテルなのですか、ここは。料金も高いですけれども。こんな接待の仕方では、幾ら頑張ったって、日本交通公社だってホテルまであんたたちがやれる品物ではないですよと言うのは当たり前ではないですか。一つ一つ何にも見直せないのです。私は無理だと思います。本当に私にどうだと胸張っていただきたいと思います。頭下げます、私は。 支配人が……、支配人ばかりいじめるのではないのです。だけれども、見かけることがない、私らのほうがちょっとお偉いさんみたいなの行くと出てきます。こんなことでだめなのです。支配人だけでなくても、フロントの人でもみんな声かけていかなければだめだと思います。 それで、フロントの中にもだれもいないときがあります。あの広いフロア、ロビーにだれもいないのです。こんなことがあって、本当にお客様はいつ来るかわからないのです。こういう体制を本当に整えていただきたいと思います。 ３つ目のおふろです。これ管理、こんな顔パス的な無料で入られていいのですか。仕事してお客様からお金をいただかなければだめなのです。100円でも200円でも。それが商いではないですか。市はいっぱいお金たがいているからいいのですか、フリーパスで入られても。それほどするのだったら別なところに設ければいいではないですか。あそこは本当にこれから必死になってあのホテルを守っていこうと、やっていこうとしているのではないですか。こんな経営の仕方やっていったら、いつまでたってもだめです。こんな小さいことも守れないのです、やれないのです。やれないのに、大きなことやれるわけないではないですか。これは、徹底していかなければだめです。 それと、最後の質問ですけれども、私ちょっと資料はあるのですけれども、稼働率を見ますと、宿泊の稼働率です。14年度は21.62％、15年度は17.9％、16年度は17.86％、17年度は18.48％、18年度は18.11％、19年度は16.67％です。落ちているのです。必死にやれるのですか、これ本当に。落ちているのです。18％から16％へ落ちているのです。本当に必死になってやっていく姿が見えないのです。そして、今後このように役員のポスト、社長、理事長、役員等が決まってポストがなっていくわけですけれども、市の職員がそのままこの役員ポストにおさまるのですか、それとも民間と職員の割合はどのようにしてやっていかれるのか、これ答え聞いていないので、これをお聞きしたいと思います。 それと、新しい社長となる方はどれだけの力があって、どれだけのやる責任を持ってやる気構えがあるのか、そういうところももしわかったなら教えていただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 佐藤総合政策課長。
◎総合政策課長（佐藤茂雄君） 今の22年度以降の新組織についてでございますが、これについてはまだひな形、青写真が決まってございません。ただ民活を導入して、今議員のおっしゃるとおり今までのものよりも完全によくしていかないと、お客様の満足度が得られない、またそれこそ稼働率が上がっていかないということも十分承知してございますので、そこら辺も含めて民営に移るときのシフト、いわゆる人員体制というものも内部でまた検討をこれからすぐ入りたいと、入っているということで、ひとつご理解いただければと思います。今まだどなたが入るとか、どういう形でやるとかということが決まっておりませんので、ご理解いただければと思います。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） では、それは決まってからまた質問させてもらいたいと思います。 先ほど今後、市長も先ほど言われましたけれども、前向きにお客様を迎える姿勢をぜひとっていただきたいと思います。私もできるなら一生懸命協力はさせていただきたいと思いますし、本当にいじめているのではないのです。それだけのものを背負って執行部なり、議会なりがやっていこうとするならば、やはり真剣になって客に対する視線を向けなければならないと思います。 それで、稼働率をどのくらいを本当に見ているのですか。いいかげん、何かで聞くと40％、50％いけばいいと、そんな甘っちょろいあれなのですか、もっと本当にそれ出せるのですか、今16％の稼働率です、落ち込んできて。これからその隣にアウレッツという館を設けて、また誘客というか、学生さんなり、それなりの団体のお客様を入れ込むわけですけれども、本当にそれを相乗効果として、稼働率を上げていくことができるのですか。本当の稼働率どのくらい見ているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 天木観光課長。
◎観光課長（天木秀夫君） 稼働率でありますけれども、今予算編成に取り組んで、ＪＴＢＦのアドバイスもいただきながらやっているわけです。今回の予算に反映された目標数値につきましては、やはり今まではだんだん稼働率が年々下がっている状況、ロイヤル、パークとも、それだけで２つのものを一元化し、ロイヤルに集中していくということの前提で、それから今この秋のほうから春、夏、秋、冬と各季節に応じた宿泊、日帰りの商品を造成しておりますし、またすぐ農林水産、それから生涯学習の各事業との取り組んだ中での体験、それから交流、こういったものの
取り組みプランをホテルにプラン化していくという中で、やはりこういった徹底して、今議員からも指摘あった職員の質の向上、こういったものの研修も徹底的に積み重ねながらも、誘客、それからターゲットにつきましても前ほどから言っておりますけれども、まずは市外の新潟市を中心にした団塊の世代、特に女性をクローズアップした中での誘致、それからできれば関東面についても、埼玉県内、今この10月、11月と観光課のほうも出向いて知名度アップに取り組んでいます。そういったこと一つ一つ重ねながらということでありますけれども、また胎内であれば食を柱にした、メーンにしたり売り、それも一つ一つまた見直していくということもしていますし、また料金のほうも見直すということで、徹底してそういったところを今までにないものを、したことのないものを改革する、変革していくという意味であります。 それで、今目標にした数値的に申しますと、やはりぎりぎりでも40％、これを目標にしないといけない、ただこれだけではなかなか売り上げのほうは、今の経済状況厳しいものがありますので、これを今度は支出でどう抑えていくか、人件費等もやはり他の同じような規模のホテルと比べますと、やはり人件費がまだまだ高いところにあるということも指摘されています。こういったことがどれだけ抑えられるのかということを、まず改革の、変革の一歩として取り組んでいきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございました。本当に私、料金一つにとってもホテルは高級感売っているのか、ちょっと何をしようとしているのかはっきり言ってわからないのです。もっと私もちょっとホテルへ行くと、8,000円ぐらいですごくたらふく食べて、本当にいいふろ入って、安らいでこられます。方向性が本当に何か飾ったような方向性ばかり私は見受けられます。もっと料金を下げてでもいいですから、本当にだれでも来て、そしてもっといい料理を食べてもらって、どんどんと私は宣伝、お客さんが、リピーターが宣伝していってくれればもっと伸びると思います。何も今１万6,000円、下げたりしていますけれども、これはもっと本当に今これから厳しい、どんどんと失業者もふえてくるようなニュースがいっぱい入っています。この中で一番に控えようとしているのか観光とか食事です。なかなかうちで飯食べてから買い物行こうとか、そんなのです。最初は、昔だったら買い物行ってどこかで飯食べて、そしてまたよそ遊んで帰ってくる。今これからは出るのも、いったん腹いっぱいにしてから出かけようという人がふえてきます。そういう、もうご時世なってくるのです。その中でこれだけの目標掲げているのですから、課長たりとも本当に大変だと思います。でも私どもも文句をつけるというのは、私は褒めていると思うのです。自分の子供にがつがつ言うのも、やっぱり自分の子供にしっかりなってほしいから言うのであって、何にも関係なかったら黙っています。ぜひ本当に成功していただきたい。だから、小さいことからまず実行してください。さっきの話のたばこでもそうですけれども、一つのちっちゃいことが守れないのです、やれないのです。こういうことでなく、しっかりと私は頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。最後の質問になりますが、小学校問題について、危険地区に建つ鼓岡、大長谷小学校をいつまで危険地区内に建てておくのか、また黒川小学校に統合させる考えなどを含め、伺いたいと思います。これも前回の定例会で質問させていただいた中に問題を提起させていただいたものですが、現在の鼓岡、大長谷小学校は土砂崩れ、土石流の発生した、また今後起こり得る可能性のある土地に建っている校舎であります。統合の考えも含め、この２校はどのように安全面に対処なされていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 鼓岡、大長谷小学校が危険地区内にあるというご指摘でありますが、新潟県が作成した土砂災害危険区域図によりますと、鼓岡小学校が土石流の対象箇所に、そして大長谷小学校が山崩れの対象箇所に含まれております。新潟県内ではこのような土砂災害の危険箇所が１万箇所あると言われております。県では、これらの危険箇所を順次調査し、必要箇所については土砂災害防止法の警戒区域、または特別の警戒区域に指定するという作業を実施しております。 両校は、昭和22年には黒川村立の学校として現在の場所に設置されておりましたので、昭和41年、42年に発生した集中豪雨による災害時におきましても、地域住民の避難場所として利用されておりました。立地環境からいたしますと、災害警戒区域に指定される可能性は低いものと思っておりますが、調査が進み、万が一警戒区域の指定を受けた場合には、県当局と十分協議してしかるべき対応をとりたいと思っております。いずれにしましても自然災害は、いつ、どのような形で発生するかわからないことでもありますので、怠りなく予測と警戒の体制を整えるとともに、ソフト面での対応等について十分整備、点検していきたいと考えております。 黒川小学校に統合させるべきとのお話もありますが、幾度かお話ししておりますとおり、学校統合は保護者や地域がどのように考えているか、統合のメリット、それからデメリットを十分に理解するなど、総合的な判断を大切にしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございました。今までも何度も言わせていただいていることなのですが、やはりいつそういうふうな災害が起こるかわからない中で、私もちょいちょい見ましても、やはりあの校舎は大変なところに建っているなと思っている次第なので、地域の方々からのそういう要望がないからといっておりますけれども、今回統合する胎内小学校についても、やはり地域の要望もあるでしょうけれども、やはり行政がそういう何らかのアクションを立ててやって、その行動をとってきたのではないですか。だから、やはり住民、市民にそういうことも十分周知させていくことは必要なのではないですか。それは、全く行政がそういう動きがないから、やっぱりその地域からの要望も出ないし、声も出てこないと思います。やはりここでまた大長谷、鼓岡小学校も耐震審査なども入っていることでしょうけれども、それも並行して今後の統合というものをしっかり考えていかなければならないかと思いますが、どう思うか、ちょっと市長の答弁を聞いて終わりたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 非常に今お話しした耐震化もそうでありますが、いずれにしましても子供さんの少子化もそうであります。行政でアクションということでありますが、いずれにしましても統合につきましては、非常にこれ難しいところもございますが、いずれにしましても黒川小学校の大規模改修がいいのか、統合がいいのか、これにつきましてまた地域の皆さんとも耐震化に伴ってどの方向がいいのか、これを話し合いして前に進みたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤武志君質問席〕
◆５番（佐藤武志君） ありがとうございました。ぜひ前向きにこれも検討なさることでしょうけれども、ぜひやっていただきたいと思います。 これで質問終わらせていただきます。
○議長（斎藤貢君） 以上で佐藤武志君の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤貢君） ご異議ないので、２時50分まで休憩します。 午後 ２時４０分 休 憩 午後 ２時５０分 再 開
○議長（斎藤貢君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（斎藤貢君） それでは、丸山孝博君の質問を許可します。 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 私は、今定例会において
吉田市長に対して幾つか質問したいと思います。第１に景気の悪化から市民生活を守ることについて、第２に来年度予算編成の考え方について、第３に介護保険について、そして第４に市内の河川整備について、それぞれ質問したいと思います。 第１に、景気の悪化から市民の生活をどう守るのかという問題についてであります。新潟県内の昨年１月から12月までの１年間で負債総額1,000万円以上の企業倒産について、民間の調査機関、東京商工リサーチの調べによると、件数で162件、前年比11.7％増、負債総額983億円で、前年比103％増であり、平成に入って４番目に多い金額になったとされています。そのうち、胎内市では同じく昨年１月から12月までの負債総額1,000万円以上の企業倒産は４件で、前年比の４倍、負債総額では９億1,500万円で、前年比の3.3倍になっています。また、全国的にはことし11月までの倒産件数が前年度全体の件数を既に上回ったと報じられています。年末を迎え、資金繰りの悪化などでさらにふえることが予想されています。 胎内市の場合でもことしの後半、特にここ二、三カ月で、その数が加速していると思います。例えば結婚式も行われたかっぽう料理店、あるいは飲食店、それにしにせの書店、さらに個人経営スーパーなどが次々と営業をやめられました。また、これから年末に向かい、商売をやめようかと考えておられる事業主さんも何人かいるということを耳にしますし、営業の悪化から資金繰りのめどが立たず、倒産に追いやられるという状況も生まれると言われています。私は、身近で短期間にこんなに次々とドミノのようにまちの業者が倒産、廃業に追いやられる状況は、初めての経験であります。理由は、個々それぞれであり、違うと思いますが、いずれにしても好きな商売を続けることができない、こんな残念なことはありません。市内の業者の実態は、まさに深刻な危機的状況に直面していると言わなければなりません。 今アメリカ発の未曾有の金融危機が世界と日本の経済に大きな混乱を引き起こしています。マネーゲームがつくり出した金融危機のしわ寄せを中小企業や庶民に押しつけることは絶対に許されません。投機マネーへの規制を行い、経済政策の軸足を内需主導へ、家計応援へと大きく切り替えなければなりません。麻生首相は、今までの失政の反省もなく、100年に１度の不景気だと言って経済対策を発表しましたが、３年後には消費税の増税を行うというものであります。これでは、消費は一層冷え込み、景気はますます悪くなる悪循環になることは明らかであります。こうした中で、雇用の問題も大変深刻な事態になっています。大企業による違法な契約解除や派遣切りなどの問題が連日新聞、テレビ等で報道されています。自公政権のもとで、労働法制の規制緩和が行われたことにより、低賃金で使い捨てができる非正規雇用、働く貧困層を拡大させた結果、今派遣切りなど非正規雇用の解雇、雇いどめで失業した労働者が全国で３万人を超え、採用内定取り消し者が331人に上ることなどが厚生労働省の発表で明らかになりました。 その後もこうした厳しい状況は続いています。新潟県内の非正規労働者の雇いどめは、先月末まで551人とされていましたが、今月になって新潟東港工業団地にある製造会社が派遣社員185人全員を１週間後の24日で雇いどめにすることがわかり、報道されました。また、糸魚川市でも半導体の製造会社が150人を雇いどめにしたことも明らかになるなど、新たに６社、400人と物すごい勢いで新たな派遣や期間工、パートなどの雇いどめが次々と行われています。 市内の労働者でも、派遣切りが行われたり、残業、パート時間が減って生活設計が狂ったなどという声が聞かれます。さらに、今金融機関による貸し渋り、貸しはがしがセットで行われていることを市長はご存じでしょうか。ある会社社長の話ですが、銀行から担保を処分してでも全額返済してほしい、そしたら新規の融資をしますからと言われて返済したら、途端に担保がないから貸せないと融資を断られた。さらに収益が上がらず、財産を切り売りして融資の返済に充てたら、運転資金がなくなり、資金繰りに困って融資の相談に行くと廃業の勧めを受ける業者も生まれています。 国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設され、セーフティーネット保証の指定業種が185業種から698業種に大幅に拡大され、保証制度の拡充を求める中小企業のほぼすべてをカバーすることになりました。新潟県でも先月25日に金融危機円高等対策を発表し、制度融資の創設や相談窓口を開設しました。しかし、実態は大変な状況です。今こそ効果的で機動性のある対策、支援策の強化と充実が急務です。年の瀬が迫るにつれ、雇用の破壊、中小企業の経営破壊の問題がいよいよ深刻になり、このままでは年を越せないという悲鳴が各地で沸き起こる事態になっているのであります。根本的な解決は、国の政治そのものの責任で行うことが必要ですが、地域経済の再生、住民の生活を守るための施策を展開し、頑張っている地方自治体も数多くあります。 そこで、市長にお聞きします。第１に、ご承知のように地域経済の衰退は目に余る状況になっていますが、市として市内業者等の実態についてどの程度把握されているのか、また市長としてどのように認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。 第２に、こうした事態を打開する上で、市として何をどう取り組むのかであります。国の緊急保証制度を積極的に活用することを徹底するとともに、市独自の支援策を講じることや受注の確保などについて、直ちに講じることであります。 第３に、連日のように報道されているように雇用問題は深刻な社会問題になっていますが、この問題に対する市長の認識と対応であります。安定した雇用の確保こそ最大の景気対策であります。雇用対策法に基づき、実情把握と必要な施策を講じることであります。 以上、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） お答えをいたします。 第１点目の胎内市内の実態ということでありますが、今年度において商工会に加盟している企業等の廃業は相当数に上がっておりまして、このまま推移しますと昨年度を上回るのではないかと危惧しております。 また、県には経営の安定に支障を生じている中小企業の方への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティーネット保証制度がありますが、その認定を受けた理由を見ますと、昨年同期に対する売上高の減少によるものが多く、その半数が11月に集中しておりました。 一方、胎内市が行っている今年度の制度融資の状況を申しますと、11月末で中小企業育成資金が10件でありまして、9,600万円、産業育成資金では５件で2,150万円を融資している状況であります。中小企業育成資金におきましては、既に昨年度の実績を上回っている状況にあります。ご承知のとおり世界的な金融危機による銀行の貸し渋りが懸念されているわけでありますが、今ほど申しました状況から考えましても、当市における企業の資金繰りは大変厳しいものがあると認識をしております。そのため、市ではその一助となるよう新たな制度として、12月から商工貯蓄共済制度による信用保証協会の保証料に対する助成を開始したところであります。 いずれにいたしましても今後も先行きは不透明な状態が続くと思いますが、中小企業の方々に少しでも有利な融資制度を活用し、この事態を乗り切っていただきたいと思いますので、その辺ひとつお願いをしたいと思っております。 それから、地域経済再生、金融危機打開の具体策についてでありますが、現在の経済情勢の悪化については、一自治体にとどまる問題ではないことでもありますので、状況の打開に向け、成果の上がるよう国で検討されている追加経済対策の内容を見ながら、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、これもひとつご理解をお願いしたいと思っております。 それから、雇用情勢の認識と安定した雇用を確保するための働きかけというご質問でありますが、10月末の有効求人倍率を申し上げますと、全国で0.8倍、新潟県では0.76倍、新発田公共職業安定所管内では0.58倍という数字になっております。要するに働きたい人が100人いるのに、仕事に従事できる人は58人しかいないという大変な厳しい状況にあります。 議員の言われる雇用の安定はもちろんでありますが、失業者対策も大切ではないかと考えておりますことから、まずは公共職業安定所の求人情報を市役所の総合案内所に配置するなどして、情報提供に努めているところであります。雇用の安定ということに関しましても、市内の企業に働きかけていきたいと思いますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） けさ新聞の１面見まして、今の政治経済状況がそのまま出ているなというふうに思いました。１面のトップには、派遣切り県内連鎖、新たに６社、400人というのがありました。これは、全国的な問題ではあります。その右に、消費税増税2011年度と明示というふうになっているわけです。まさに今の政治経済状況がそのままあらわれているきょうの新聞の１面報道だなというふうに思って、まさに今の政治の行き詰まりを私はこれを見て感じました。一方で首切りをどんどん、どんどんして、それで一方では３年後に増税、毎年、毎年やって2015年までこれ上げていくということ書かれていますけれども、とんでもないことだなということをこの新聞の１面を見て、朝から腹が立つような状況でした。 それで、私は15日、おととい新発田の労働基準監督署の長谷川署長やハローワークの課長と懇談する機会がありました。そこでは、今の雇用問題について物すごい危機感を持って取り組んでいますということでした。労働基準局のほうでは、労働相談が上半期、４月から９月にかけて690件相談があったということで、前年同期で40％増であると、これはすぐに行政が乗り込まなくてはならないような内容であって、物すごい数が急増しているというのです。それは、内容的には不当解雇とか賃金の問題が多いわけですけれども、それくらい今景気の悪化からそういう問題も出ているということを長谷川署長が言われていました。 また、ハローワークのほうでは、雇用調整助成金というのが昔からあるのですけれども、特にこの12月からパワーアップしまして、業者に対しての、業者ができるだけ雇用を確保するために助成金を支給する制度があるのですが、その相談が殺到しているというふうに言われていました。それで、懇談の中で聞かれたのは、その地域の業者に対してどう雇用を守るか、水際でどうそれをきちっと守るかということについて努力している点について言えば、市町村長の連名で商工団体等に雇用確保のための努力をしてくれということをやっているということを言われましたが、胎内市の場合は具体的にはどんなことをされたでしょうか。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 今のお話でございますが、こういう情勢でございますので、これから早急に取り組むような形で対応していきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） ハローワークのほうでは、市町村長と連名で商工団体等に雇用確保のために、水際で防ぐための努力の一環として、そういう要請をやっているというふうに聞いたのですけれども、その辺の話というのは、ではただ文書を出しただけなのか、胎内市の場合、直接会って実情を聞いて対応しようとしているのか、したのかということについて伺ったわけですけれども、その辺もう一度。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 以前職業安定所のほうから所長さん来られまして、一応市長名と、それと職業訓練所の所長さんの連名で、一応商工会のほうに申し入れ等はしてございます。ただその時点と、またこういう状況で、またさま変わりしてきておりますので、再度またお願いをしていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 実際今地域経済の状況、特に市内の内容は、さっき私も言ったように、まさかと思うところがどんどんと商売やめていっているわけです。やめざるを得ないような状況になってきている。これからもそういうことが懸念されている部分がたくさんあると言われている中で、市として、行政として何ができるのかということについて、早急にやっぱり業者団体と懇談するなり対応策をやるということが求められていると思うのです。 どこの市町村だということは私は言いませんけれども、例えば制度融資について、例えば保証を１％市が全額持つということをしまして、12月議会に諮ろうとしたのだけれども、とても12月定例会終わるまで待っていられないので、首長の専決処分でやって年末間に合うようにしたという例なんかも聞いていますし、そういうことがやっぱり一日も早く年の瀬を迎えて、新しい年が迎えられる、商売を続けた上で迎えられるようにしたいという人たちに温かい手を差し伸べるということが行政の今やるべきことだと思うのですけれども、あしたも懇談があるわけですけれども、あの懇談程度でどの程度が十分なものになるかというのは、私はちょっとわかりませんけれども、やっぱりもっと危機感を持って地域の業者を守るという立場ですぐ対応してもらいたいというのが１つと、それから先ほど市長の中からも出てきましたけれども、緊急保証制度の内容についてなのですけれども、これは市の認定を受けなければできないわけですけれども、今市のほうに認定手続というのは何件ぐらい来ていますか。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） ５号認定ということでございますが、今のところ26件来ております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） それと、さっきも言ったようにやっぱり黒川商工会、中条町商工会等との懇談です。どうしたら地域の業者を守っていくことができるのかということについての対応については、どうでしょうか。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 今ほども議員さんのほうからお話ありましたように、あしたも懇談会等ありますけれども、それだけではなくて両商工会のほうにはうちの担当も行ってお話をしてございますけれども、先ほど申しましたように文書での雇用の確保というようなものを含めてやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） あすの関係でありますが、三、四要望も出てきておりますので、的確に回答はしていきたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） それから、地域経済の問題ということの中に入るのですけれども、緊急経済対策、国が発表しましたけれども、その中で麻生内閣は２兆円の定額給付金というのを発表しています。これは、迷走に迷走を重ねた上、世論の強い反発があるわけですけれども、ちょっと調べてみたので、共同通信の世論調査では、評価しないというのが58.1％、朝日新聞は63％、読売でも70％を超えているわけですけれども、そのあげくの果てに所得制限を設けるかどうかは各自治体に任せるという丸投げしたわけです。 これに対して、各自治体の市長のコメントを新聞記事から私は拾ってみました。全国市長会の会長の秋田市長は、それぞれの市町村で求められる経済対策は違う、同じお金を使うなら使い道を市町村に任せていただいたほうが本当の経済対策になると言われています。山口県の防府市長は、２兆円ものお金をこういう形でばらまくが、このままどんどん進むと国がほころぶと言われています。さらに、札幌市長は混乱を市民間の感情的な対立に引き起こす可能性があるというふうに述べています。こんな選挙目当ての給付金は、一瞬で消えてなくなってしまうし、３年後の消費税増税は一生続くと、ぼったくりではないかという意見もあります。自民党の中からも批判が出ているわけですが、市長はこの定額給付金と、その後の消費税増税についてどのように思われるのか、経済効果があると思うのかどうか伺いたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） この定額給付金については、やはり来ないよりは来たほうがいいと私は思うわけでありますが、いずれにしましても全国の市長会がそういうコメントをしているわけでありますので、何らかの形で全国市長会でも通知が来ると思っておりますので、その辺ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 胎内市長も来ないより来たほうがいい程度の経済効果だというふうに言わざるを得ないような、そういう内容だというふうに私は理解しました。もっと言いたいことあるのですけれども、次に移りたいと思います。 次に、こうした状況を踏まえて、市長は来年度の予算編成をどのように考えておられるのかという問題についてお伺いしたいと思います。このテーマについては、今定例会でほかの議員も質問されていますので、簡単に行いたいと思います。 先月21日の議会全員協議会で、来年度の主要施策の概要について説明されました。そこでの内容は、そのほとんどが前年度からの継続事業であります。前年度の一般会計予算は、単年度収支が約１億5,000万円の赤字、経常収支比率は前年度よりさらに上がって95.2％と財政の硬直化が進んでいることからしても、依然として厳しい財政状況であることは言うまでもありません。来年度の予算編成については、各課からの予算要求が行われたところでありますが、今後景気の悪化からさらに深刻になることが予想される中で、市民の生活を守り、早期の財政の健全化ということが最大の課題であると思います。新市建設計画も合併して４年目で見直しをすることになるなど、財政状況を取り巻く変化への対応が求められていると同時に、財政健全化法に伴う予算編成が必要になってくるのであります。 そこで質問しますが、第１に、ますます厳しい財政運営が強いられるわけですが、来年度の当初予算の特徴、規模について、現段階での内容について伺います。 第２に、地域団体などからの要望にどの程度こたえられる予算なのか。 第３に、第１次総合計画と財政健全化計画の整合性による中期的な財政の見通しについてどのように考えているのか。 以上、３点について伺いたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、平成21年度当初予算の特徴と規模についてでありますが、現在それぞれの事業を担当する部署からの新年度に係る予算要求を集約したところでありまして、今後その要求内容のヒアリング及び査定作業に取り組んでまいります。したがいまして、現時点では平成21年度当初予算の特徴や規模を具体的に申し上げることはできないのでありますが、経済情勢の悪化により、市の歳入の大きな部分を占める市税及び交付金等が今年度に比べ削減するものと見込まれる状況を考えますと、緊縮した予算編成にならざるを得ないと思っております。 それから、市民要望の反映についてでございますが、これからの予算編成作業を通じて継続事業や安心、安全のための事業と緊急度、優先度の高い施策を中心に、できる限り予算に反映してまいりたいと考えております。 それから、中期的な財政見通しについてでありますが、我が国の経済が景気の後退局面に入ったことや、国の財政事情が厳しい状況にあること等を考えますと、市の歳入は今後減少傾向で推移していくものと見込まれます。このような状況においては、財政健全化計画に掲げておりますとおり、建設事業費及び起債額の抑制、人件費の削減等の
取り組みを着実に遂行することや、現在検討されているリゾートの改革による胎内リゾート施設の収支改善が重要になってくると考えております。 総合計画を構成する具体的な施策である新市建設計画登載事業の実施については、胎内市新市建設計画審議会で、その優先順位が付されたところでもありまして、主管課で詳細な事業計画を検討した後、中長期的な財政状況を勘案しながら、総事業費及び実施年度等を決定していきたいと考えております。 いずれにいたしましても貴重な財源を最も効果的かつ効率的に活用することで、市民の皆様に満足していただけるような行財政運営に取り組んでまいりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 来年度予算の編成の考え方についてなのですけれども、予算編成方針というのが多分あると思うのです。今までの内容を見ますと、投資的経費以外の経常経費、これは職員の給料を除く内容ですけれども、一般財源ベースで95％要求だということをいつも何年も言われているような気がするのですけれども、５％カットせよということだと思うのですが、これについては来年度の予算編成方針も変わらないのですか。
○議長（斎藤貢君） 熊倉財政課長。
◎財政課長（熊倉利伸君） 来年度の編成方針の中には、一応97％、３％減でやっております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 今回３％、今までずっと５％だったのですけれども、ずうっと５％、５％、５％でやってきて、これ以上切り詰められないのではないかというほどいろんなことを努力されてきて、まだ３％やるわけですけれども、例えば３％が予算要求どおりなったとした場合、どれくらいの経費の削減になるのですか。
○議長（斎藤貢君） 熊倉財政課長。
◎財政課長（熊倉利伸君） 約三、四千万見ております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 三、四千万を今度確保というか、確保しなくてもいいというわけではないのですけれども、結局来年度の予算編成に当たって、これは確実に減るだろうと言われるものについてというのは、税務課なり財政課のほうでどういうものが想定されますか、税収も含めてですけれども。
○議長（斎藤貢君） 熊倉財政課長。
◎財政課長（熊倉利伸君） 税については税務課長から答えますが、今のところ減るものといたしましては、交付税とか特例交付金等は国の施策が大いに関与してきますので、交付税については今年並み大体いくのではないかということで見ています。そのほかに利子割交付金とか地方道路譲与税等々あるわけでありますけれども、これらについては後期分が非常に下がってきておりまして、大体予想でいきますと今年度予算に比べまして、一応まず4,500から5,000万くらいは減るのではないかというふうに見ております。
○議長（斎藤貢君） 須貝税務課長。
◎税務課長（須貝吉雄君） 税のほうでございますけれども、来年は法人税現計に比べて４％ぐらいは減るのではないかというふうに思っていますし、あと固定資産税のほうでございますけれども、ちょうど来年が評価替の年でありまして、土地、家屋が何％ぐらいになるかちょっとあれですけれども、やはり４％ぐらいは減るのではないかというふうに思っております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 人件費はどれぐらい減りますか。
○議長（斎藤貢君） 小林総務課長。
◎総務課長（小林静雄君） ちょっと今資料持ち合わせないので、後ほど答えさせてもらいます。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 通告していないことですから、やむを得ないと思いますが、大体来年の予算編成をするに当たって、今言われた経費の削減が３％によって四千四、五百万抑えると、一方で交付税が減ったり、あるいは法人税や固定資産税が減ったりという、その中でどうバランスをとっていくかという課題になるわけですが、かといって市民に負担を押しつけるわけにはいかないと、サービスを低下させるわけにはいかないという中で、やっぱり大きな削減になる内容というのは、当分の間は私は人件費だとは思うのです。そういう人件費を合併したことによる人件費の削減というのは当然あるわけなので、それがずっと続くわけではないにしても、そういう中でやっぱり市民サービスの維持向上というのは非常に大事なことだと思いますので、そういう立場で来年度市民の負担などが出てこないように、絶対出てこないようにしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 次に、介護保険の問題について質問したいと思います。初めに、本市の介護サービス利用限度額に対する利用率はどの程度か、推移について伺います。 次に、来年度の介護保険事業計画見直しについてであります。介護保険は３年ごとに見直されることになっており、来年４月は事業計画、介護報酬、介護保険料が見直される時期となります。既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、計画づくりが進んでいることと思います。今までの見直しでは、保険料、利用料値上げ、介護報酬引き下げ、必要な介護の引き上げなどが行われてきました。要介護と認定されていた人が判定基準の見直しで要支援になり、今まで受けていたサービスが受けられなくなる、生活援助の回数や時間が減らされる、施設入居者の入居費、食費が自己負担となり、払えない人が施設利用をあきらめざるを得ないなどの状況が広がりました。 介護保険制度の目的は、介護される人やその家族が快適な状況になること、そのためにお金を使いましょうということだと厚生労働大臣は言われていますが、実態はどうでしょうか。同居家族が日中仕事のため家に一人でいる介護が必要な高齢者でも、掃除や食事づくりなどの生活援助は制限される、通院の介助は病院までの往復のみで、病院内での介助は受けられないなど、快適どころか不安だらけです。私が倒れたら、この人はどうなるのかと毎日不安と抱き合わせて介護生活されている年老いたご夫婦の姿には介護の社会化にはほど遠いと憤りを感じずにはいられません。国の税制改正で収入がふえないのに、住民税非課税から課税になって保険料が上がってしまった方もいますが、その方への激変緩和もことしでなくなります。高齢者にとって年金は減っていくのに、負担はふえるということばかりであります。高齢者の暮らしを守って、経済的に介護サービスを利用できない人をふやさないようにする必要があると思います。介護保険事業計画の見直しに当たって、介護保険料についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 さらに、利用者の介護保険制度で改善を望む点について、安心して入所できる施設をふやしてほしいということや、また介護認定されていてもサービスを利用していない方、また居宅サービスを利用されている方でも施設の増設ということを一番に挙げていますが、施設整備の計画の見通しはどうか、特に特別養護施設の待機者はここ数年微減ではありますが、依然として解消されておりません。施設整備の充実が急務でありますが、どのような計画なのか、答弁を求めたいと思います。 最後に、国への要望として介護従事者の賃金の引き上げ、介護事業所への運営費補助の引き上げ、さらに施設整備の充実について強く求めるべきだと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、介護保険の介護サービス利用限度額に対する利用率の推移についてであります。在宅の介護サービス利用者の支給限度額に対する利用割合は、平成18年４月が44.4％でありましたが、平成19年４月では45.9％で、前年対比1.5％の増、本年４月から48％で、前年対比2.1％の増となっております。また、平成20年９月では51.6％で、４月に比べ3.6％の増と上昇しております。サービスの利用状況から分析しますと、この上昇はデイサービスセンターや小規模多機能型居宅介護施設の利用がふえたことによるものと考えております。 次に、第４期介護保険事業計画の考え方についてでありますが、保険料につきましては第１号被保険者の負担割合を19％から20％に変更することや、介護報酬の改定、給付費の増加や年金収入が80万円以下の被保険者に対する保険料の軽減措置等により、相応の保険料の引き上げを予定しております。 また、介護報酬改定分に伴う影響額の一部については、国からの交付金と第３期計画期間中に積み立てした介護給付費準備基金を充てることとしておりますが、この増額分のすべてを賄うことは難しいことからも、保険料の引き上げをお願いすることとなります。なお、具体的な金額等については現在調整中でありますので、まとまり次第皆様に報告させていただきたいと思っております。 次に、施設整備についてでありますが、ご承知のとおり現在当市の介護保険の入所施設は、特別養護老人ホームが２施設、介護老人保健施設が３施設、地域密着型のグループホームが４事業所ございまして、これらの施設の定員は合計で497名であります。現在のところ特別養護老人ホームの待機者は82名で、うち在宅者は28名でありまして、当市の入所施設の定員より少ない人数であることと、近隣市町村と比較して待機者の割合が少ないことを考え合わせまして、第４期計画では施設整備は行わない予定としております。 それから、介護報酬の改善、施設整備など国に対し強く要望することについてでありますが、介護報酬の改定については介護従事者の人材の確保のため介護報酬を引き上げる必要性はあると認識しておりますが、保険料に直接影響することから、全国市長会でも社会保障審議会介護給付費分科会に対し保険料の水準に留意しつつ、適切な介護報酬を設定するよう強く要望しているところでもあります。また、施設整備につきましても、下越圏域全体の状況を勘案して近隣市町村と連携しながら、国を始め関係機関に対して要望してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 介護保険料の問題ですけれども、今の市長の答弁からすると保険料の値上げをせざるを得ないという状況にあると、それで保険料については調整中ということになっているのですけれども、税制改正によって住民税の関係で、今度激変緩和もなくなって物すごく保険料はね返ってくるわけです。そのことによって、もとに戻るということにはなるのですけれども、相当負担がふえるということはあります。それで、今の答弁で保険料について上がる方向ではあるが、まだ調整中とはいいますが、どれぐらいの幅で今調整中だかというのは言えますか。
○議長（斎藤貢君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） まだ本当の素案の段階でございまして、はっきりした数字は申しませんけれども、十数％程度かなというふうに思っております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） これももうそんないつまでもというわけではなくて、３月の定例会には条例として出てくるわけですので、早急に結論出るのだろうとは思うのですけれども、後期高齢者医療制度の問題も含めて介護保険また上がる、お年寄りは大変だと思うのです。そういう中で、どうしたらこの問題が解決できるかということについていえば、それは国の制度そのものの内容変えないとだめだとは思うのですけれども、やっぱり介護にかからない、予防です、そういうものにもっと力を入れるとか当然やっているのではあるのですけれども、十数％も上がるということがされたら、やっぱりお年寄りは悲鳴上げます。それで、そういう点でいうと県段階では、この介護保険の保険料の引き上げというのはどの程度だということなんか聞いていますか。この前何か新聞出たような気もするのですけれども。
○議長（斎藤貢君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） 県全体の予定ということでございましょうか。ちょっとその辺については、聞いておりません。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 県ではなくて厚生労働省の方針では、たしか４％ぐらいだというふうに前新聞見たのですけれども、そういうこれぐらいに抑えなさいという指示、指導というのはなかったのですか。
○議長（斎藤貢君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） そこまではなかったと思います。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） そうすると介護保険の悪循環、矛盾というのは、施設のサービスをすればするほど保険料がはね返ってくるという、そうした悪循環になる制度でありますが、結局国のほうからのお金が来ない限りどうしてもかかったものについては保険料で負担せざるを得ないという、そういう仕組みになっているわけですね、これ国保も同じなのですけれども。第４期の事業計画の見直しに当たって、施設をつくるなどということになれば、それもまた大変なのですけれども、では地域の実情というのがどの程度反映されて保険料が設定されるのかなということについていえば、私はやっぱりサービスを受けたくても受けられないで、それで保険料だけは上がるなどということは絶対避けるべきだというふうには思うのですけれども、その辺の考え方といいますか、これから保険料の調整をして介護の事業計画を立てていくわけですけれども、
アンケートや何かというのはやっているのでしたか、
アンケートはやらなかったのですか。利用者についての
アンケートをやった上で、事業計画を立てるということにはなかったのですか。
○議長（斎藤貢君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） ちょっと
アンケートの件については、よく把握してございません。恐らくしてないかと思います。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） このまま今の答弁の内容どおりに、介護保険料などがはね上がる事態は、私はやっぱり極力避けるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 最後になりますが、質問したいと思います。市内の河川整備について質問したいと思います。市内には幾つかの河川があり、その代表としては市内中心部を流れる胎内川があります。川は水の利用や潤いなど、市民の生活に欠かせません。河川をきれいにし、親しみやすくすることの大切さについて、学校教育でも行われているところであります。こうした河川の整備、改修については、計画をもって行われているのでしょうか。市内を流れる河川の整備、改修は、県との協議で行っているわけですが、現在どの程度の計画になっているのか、伺いたいと思います。 特に私が指摘したいのは、中条川と舟戸川についてであります。中条川は、中条の市街地を通って柴橋川になるわけですが、本町から羽越線までの整備、改修は、これまで部分的に護岸工事を行ってきましたが、川底の改修も含め大規模な改修が行われておらず、市街地の川であるにもかかわらず、大変景観の悪い川になっています。地域住民からは、護岸が崩れそうになって危険だが、いつになったら本格的に工事を行うのか、またまちの中を通る清流、中条川として整備できないのかなどの声が上がっています。 また、舟戸川は国道７号線沿いを通って見透川などと合流する落堀川までですが、その間の河川内にあちらこちらに雑木が大変多く見受けられ、橋などから投げ込まれたと思われるたくさんのごみも散乱しています。雑木が多く、増水時に流木などによってせきとめられるおそれもあり、危険であると指摘する人もいます。一部を除き、全く手がつけられていない荒れ放題の川になっています。これらの川を整備し、生き返らせるため県との協議で計画的に改修工事を行うべきではないか、市長の答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 河川整備、改修計画についてのご質問にお答えをいたします。 落堀川、舟戸川、柴橋川等の落堀川水系の２級河川の整備については、その管理者である県が行うわけでありますが、その執行に当たり、新潟県では平成15年に作成した落堀川水系河川整備基本計画を基本として、平成17年に落堀川水系河川整備計画を策定いたしました。この整備計画は、策定時点の流域の社会経済、自然環境、河道、水害発生といった状況などを前提として立案しておりまして、その対象期間が計画策定からおおむね30年間と長期にわたるものであることから、その後の状況の変化や新たな知見、技術の進歩などを勘案し、必要に応じて適宜見直しを行うこととされております。 それから、中条川、舟戸川の整備、改修計画についてお答えをいたします。ご質問の河川は、２級河川でありますので、今ほど申し上げましたとおり、その整備は管理者である県が行うことになるわけでありますが、中条川につきましては今のところ整備する計画はないとは伺っております。 一方、舟戸川につきましては、落堀川合流点から船戸集落より海側にあります数田橋までの3.7キロメートルの間において、余裕高分の築堤をする計画がありますが、施工の時期につきましては今のところめどは立っていないとのことであります。しかしながら、これらの河川の整備の必要性は十分に認識しておりますので、今後早い時期に取り組まれますよう県に対して強く働きかけ、要望してまいりたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） ２級河川の中条川の問題ですけれども、全く改修の計画がないということで、がっくりするのですけれども、十何年前でしょうか、ある議員が若宮神社の前の中条川にコイが泳ぐような川に整備すべきではないかということを言われた議員がいますけれども、まさにそのとおりだと思うのです。やっぱりまちの中に小川とは言いませんけれども、川があって、そこにコイが泳ぐ姿を憩いの場として提供するというのは大事な問題ではないかと思うのです。熊野若宮神社のところのこと言っているのですけれども、そういう川になっていないということです。護岸工事なんかも部分的にちょっとブロックが崩れれば、取り繕うような形でしか工事をやってくれないと、ましてや川底なんていうのはどうにもならないほどになっていて、地域の人も年に何回かごみを拾ったりしてはいるのですけれども、やっぱりまちにある唯一とは言いませんけれども、川を整備すれば非常にあそこはいい場所になるというふうに私は思うのです。その辺は、市長は中条川についてはどういうふうに思っていますか。
○議長（斎藤貢君）
吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） あの周辺は、はっきり言いますとまだ護岸工事も継続しなければならない部分もあるわけでありまして、若宮神社の川に張りついたケヤキの根切りとか、本当は県の管理なのですけれども、県も金がないということで、直営で根を切ってやったり、護岸工事につきましてはお金かかりますので、これは十分県のほうでお願いしてこれからやっていきたいと思っております。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） あそこの地域から要望出ていますよね、やってほしいという。それどうしますか。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 今ほど市長のほうからもお話ありましたように、県の財政も厳しいわけではございますけれども、やはり緊急を要するところについては早急にということで、再度また強く要望していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） さっき私が紹介した内容ですけれども、やっぱりあそこ公園とまではいかないにしても、若宮神社もあるし、憩える場所として、そこでやっぱり川がきれいで、それでそこに魚も見られるというまちづくりというのは、私はやっぱり都市計画の中で大事な位置づけがあるのではないかなというふうに思うのです。そういうことをやっぱり計画的に行うと、思いつきではなくて計画的に行うというのが大事だと思うのですけれども、市の予算であそこまでやるのはなかなか大変ですけれども、やっぱり計画くらいは立てるということはできないでしょうか、計画もないわけですから。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 今丸山さんお話ししているところにつきましては、俗に言う中条川ではなくて柴橋川になります。一応柴橋川につきましては、先ほど市長からもお話ありましたように基本計画等立てながら、一応30年ということで、ＪＲ羽越線までについては、ある断面で改修しましょうという計画があるのです。ただＪＲ羽越線から熊野若宮様上流域については今のところないということでございますので、今言われるように、私もちょっとうろ覚えにあるのですが、下水道が供用するのが平成４年でした。その後やはり下水道が整備されまして、あそこの川はかなり環境がよくなってきたということで、コイを放して云々というようなこともちょっとあったような、声が出たような気がします。そういうことを踏まえまして、やはりちょっとその辺の改修計画ないにしても、護岸を整備しながらそういうコイでも放せるような、せせらぎにできるような形を少し模索をしてみたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） ぜひ実現するように、課長が在任中にお願いしたいと思います。 それから、中条川と柴橋川の境目というのは、あの本町なのですか。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 中条川と柴橋川の分岐点というのは、それより上流に行きますと給食センターのもう一本北側の通り、ちょうどあの川沿いに来る道路がありますけれども、あそこのところで右と左に行く分流になっています。小野悌三郎さんと言ったほうがわかりやすいか、固有名詞で申しわけないのですけれども、そこのところで分岐になっています。一応国道７号に行くのが中条川でありまして、その分岐点から柴橋のほうに向かうのが柴橋川ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） わかりました。私は、羽越線からが柴橋川とばかり思って勘違いしていました。 それで、舟戸川の問題ですけれども、すごいです、こんな太い木が川の中に植えたのかどうか知りませんけれども、あるわけです。ああいうものを見ると、私はやっぱり怠慢だというふうに思うのです。ごみもいっぱいあるし、その辺の整備する計画というのは、県はどういうふうに言っていますか。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 河川の環境整備ということで、今考えてはおるのですけれども、やはりなかなか厳しい財政というのは実際先に立ってしまっているという形はありますけれども、今国のほうでもそうなのですが、例えば荒川なんかもそうですし、県のほうでも今やっているのですが、川の中にある雑木を処理して、今環境に優しいまきストーブに使っているところ結構ありますので、そういう利活用の中でそういうものを利用していただくというようなことで、処分費も安くなるというような形で進めておりますので、その辺また強くとらえながら、舟戸川についても整備が進むような形で県のほうに強くお話をしていきたいというふうに思っています。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 雑木については、荒川はこれからやるというのでしょう、２万8,000本ぐらい、９町歩も来年２月までかけて整備するということ私も、あれは国の管轄ですけれども、やられるわけですけれども、雑木についてもやっぱりきちっと整備するということが求められているということで、最後にちょっと課長のほうにお聞きしたいのは、大体旧中条町、旧黒川村で川というのは何本くらいあるのか、最後に聞いて終わりたいと思います。
○議長（斎藤貢君） 川崎地域整備課長。
◎地域整備課長（川崎裕司君） 旧中条町地区のほうで13河川、それから旧黒川村のほうで20河川、合わせて33河川という形で１級、２級水系でなってございます。
○議長（斎藤貢君） 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） ありがとうございました。これで質問終わります。
○議長（斎藤貢君） 小林総務課長。
◎総務課長（小林静雄君） 先ほど丸山議員に保留した答弁に対して、述べさせてもらいます。 昨年の当初予算と比較しまして、おおよそ2,000万ぐらいの削減が見込まれるということでございます。 以上でございます。
○議長（斎藤貢君） 以上で丸山孝博君の質問を終わります。 これをもって
一般質問は終了しました。
○議長（斎藤貢君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は19日午前10時から委員長報告の後、承認第８号及び諮問第３号を除く議案の採決を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後 ３時５２分 散 会...